今回の感染症への政府対応について②

⭐合理的に利用してこその税金

　4月7日、感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が出されました。しかしながら、宣言の対象となった地域にむけて、西村経済再生担当相が「休業要請2週間程度の見送りを打診」（4月8日共同）しており、政府の対応は非常に曖昧なものとなっています。

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