日本学術会議の新会員として推薦された学者のうち、一部が菅義偉首相によって任命を拒否されたことが問題になっています。日本学術会議は政府への政策提言などの役割を担う独立した機関であり、かつてこのような任命拒否が行われたことはありませんでした。
加藤官房長官は10月1日の会見で「総理の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するということは法律上可能」であるとしていますが、これは「任命は形式的行為である」として恣意的な運用を否定してきた過去の政府答弁と真っ向から食い違うものです。
続きをみる
知性に対する弾圧について
みらい選挙プロジェクト