【千葉新政策議員団代表質問】自転車の「青切符(交通反則通告制度)」導入に伴って

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

本日のブログでは我が会派「千葉新政策議員団」の代表質問で私が担当した質問のうち『自転車の「青切符(交通反則通告制度)」導入』についてお伝えしていきます。

 

自転車の青切符については多くの県民から私に取り上げていただきたいとご連絡をいただいておりました。

なぜこの質問を頼んだのに私が登壇しなかったのか、というご意見をいただいております。

我が会派では代表質問の登壇者を順番でまわしております。一方で、例えば、知事選挙などの重要なタイミングは代表(私)が行うなどといった形で進めていまして、千葉県議会では基本的に1議員1年間に1回の登壇と割り振られておりますので、今議会は谷田川みつたけ議員が順番であったということです。

我が会派は登壇者がすべて質問を書くのではなく、会派全員で持ち寄って質問を作るという仕組みを構築しています。

今回私は自転車の青切符も含め20問以上を担当しており、代表質問の最後のとりまとめも私が行っていますので、代表質問について深堀したい内容や取り上げていただきたい項目や課題がありましたら、お気軽に水野までご連絡いただければと思います。

 

さて、自転車の青切符導入についてです。

 

2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者を対象に、信号無視やスマホながら運転などの交通違反に対して「青切符(交通反則通告制度)」が導入されます。

 

反則金を納めれば刑事罰は免れますが、違反を繰り返すと刑事手続き(赤切符)に移行する可能性があります。

 

  

自転車は『軽車両』なので、道路交通法上は車と同じ義務があります。

  

16歳以上の者による自転車の一定の交通違反への青切符の導入は、自転車の交 通事故の抑止を図るためであり、青切符によって自転車の交通違反での検挙後の手続が迅速化され、出頭や裁判等が不要になり、前科もつきません。

青切符導入後も自転車の交通違反に対しては基本的に「指導警告」を実施し、 交通事故の原因となるような「悪質・危険な違反」は検挙の対象という交通違反の指導取締りについての基本的な考え方は変わりませんが、検挙後の手続は以下のように変わります。

 

 

近年、千葉県における高校生の自転車を取り巻く交通事故の情勢は厳しい状況にあり、自転車乗用中の事故では高校生の負傷者が突出していることからも、我が会派としてもヘルメットの着用促進として県教育委員会に自転車通学生徒へのヘルメット着用義務化を求めるなど、高校生の命を守る取り組みを推進しているところです。

 

 

このたび、自転車の一定の交通違反に対して「青切符」が導入されることに伴い、文部科学省から効果的な交通安全教育の推進に努めるよう通達が出されています。

 

(質問①)16歳以上の者による自転車への交通反則通告制度が導入されることに伴い、県教育委員会は県立高校生に対して、どのように交通安全教育を実施していくのか。

 

 

(県教育委員会答弁①)

千葉県では県立高校生の約半数が自転車通学であり、さらに高校生の自転車交通事故が多い状況であることから、自転車への交通反則通告制度の導入を受け、各学校における交通ルールの周知徹底を改めて図る必要があります。

〇県教育委員会では今年度から安全指導を担当する教員に本制度の内容を取り入れた研修を行うとともに、自転車ルールブック等の啓発資料を各学校に周知し、それらを活用した交通安全教育の実施を依頼しているところ。 

〇今後は次年度入学する生徒に対する説明会においても、保護者を含めた交通安全指導を実施するほか、関係団体の協力のもと作成した動画資料を各県立高校の授業において活用するよう促すなど、さらなる交通安全教育の充実を図っていく。

 

特に、自動車の運転免許を持っていない方は、青切符がどのような制度で、青切符を切られるとその後どのような手続が進められるのか、といった基本的な仕組みを知らない方が多いと思いますし、免許保有者と比べて、交通ルールに詳しくない方も多いため、本人も気づかないうちに交通違反をしてしまい、青切符を切られてしまうこともあると思います。

そこで、青切符制度の導入に向けては、制度の周知に加えて、今まで以上に、自転車の交通ルールの周知を図っていく必要があると考えます。

 

(質問②)自転車への青切符導入に向けた県警の取組はどうか。

 

(県警本部長答弁②)

〇県警では「自転車指導啓発重点地区・ 路線」を中心とした指導取締りや「自転車 安全利用の推進宣言」プロジェクト等の取組に加え、関係機関・団体等と連携し、自転車の交通ルールに関する動画や県警が作成した「自転車の交通ルールガイドブック」等 を活用した広報啓発活動等を推進。  

〇特に自転車事故の割合が高い中学生や高校生に対しては学校等と連携し、16歳以上は青切符の対象となることやヘルメット着用の重要性なども含めて交通安全教育を推進するなど、青切符の導入に向けた取組を推進していく。

 

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おそらく自転車を乗車する多くの方はどのような場合に反則金対象なるのかということが大きな懸念だと思います。

(例)

〇ながら運転(スマホ等の使用):12,000円

〇遮断踏切立入:7,000円

〇信号無視:6,000円

〇横断歩行者妨害:6,000円

〇通行区分違反:6,000円

〇一時不停止:5,000円

他にも以下より「自転車をはじめとする軽車両の反則行為と反則金の額」をご確認ください。

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/pdf/jitensyahansokukoui.pdf

 

 

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執行部の答弁でやはりヘルメットの着用推進が複数回出てきました。

千葉県では、自転車乗車用ヘルメット購入補助事業を実施し、県内市町村が実施する自転車乗車用ヘルメットの購入補助事業に要する経費に対し補助金を交付していますが、 3月31日までに県に対して当該補助金の手続きをしなければならない関係で、市町村の半数ほどは受付期間を1月中や2月中で早めに締め切っているのが実態です。

つまり、2月や3月中に購入したヘルメットには補助が出ない状況が生じてしまっています。進学先が決まり、新入生が入学準備を始めるのはまさにこの期間です。自転車通学だった場合にヘルメットを購入するのもこの時期です。

 

(再質問※石川議員担当)自転車乗車用ヘルメット購入補助事業について、いつ購入しても補助を受けられるような、市町村がより活用しやすい制度となるよう検討すべき。

 

(環境生活部長答弁)

千葉県の自転車乗車用ヘルメット購入補助制度では、これまで補助対象を当該年度期間中の購入分としていたことから、一部の市町村において、事務処理上、年度末の購入分の補助を 受けられない状況がありました。 このため市町村からの要望も踏まえ、市町村が切れ目なく補助が受けられるよう入学準備時期となる前年度末の購入分も対象とするなど補助要件を見直すこととしています。 

市町村にとって、より使いやすい 制度となるよう努めてまいります。

 

ということで、ヘルメット購入についても、いつ購入しても補助が出るように補助要件の見直しも引き出せました。

引き続き、我が会派は県民の皆様からいただいている様々なご意見を聞きながら、政策に反映し、議会で取り上げていきます。