こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
本日、ワーク・ライフバランス社が非常に綿密な「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を発表されました。
どの省庁の残業代が払われていないのか、テレワークに対応していない省庁・大臣は誰なのかなど、数百人を超える現職官僚からのアンケートにより詳らかにしています。
ワーク・ライフバランス社調査結果より抜粋、以下の引用文章・画像も同様 ・大臣レクはオンラインが当たり前。対面にしたのは、訪問されるお客様への送迎・応接や、機材の設営が必要になった場合だけ。（環境省 40代）
やるじゃん、小泉大臣！というコメントがある一方、
・大臣レクは全て対面。そのための幹部室も全て対面。管理職はそれに対して何の違和感も抱いていないように思う。（財務省 20代）
・私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは、国交省は全て対面です。大臣、副大臣、政務官レクは全て紙です。（中略）ご本人から「ペーパーレスにしよう。オンラインにしよう」と言われない限り、役人は忖度して、紙と対面でレクを行い続けています。国土交通大臣等が対面と紙でレクを欲しているのか（役人が忖度して言い出せなくて前例踏襲になっているのか）分かりませんが、この１年で何も変わっていません。大臣レクの随行者が減ったぐらいです。（国土交通省 30代）などの辛辣なコメントも…。
・西村大臣がコロナ室のテレワークを推進しようとしていない。（内閣官房 30代）
・出向者から聞いたが西村コロナ担当大臣は絶対に紙での説明を求めるため、ペーパーレス化が不可能と言っていた。記者会見で言っていることとやっていることが違うと言っていた。（防衛省 30代）なぜか「西村大臣」だけが複数回に渡って実名で登場されているのが印象的でした。
そのほかにも興味深いコメントが具体的かつ豊富に掲載されているので、ぜひ皆様もご一読いただくことをお勧めいたします。
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】
全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html■
そして本調査では残業代とテレワークに関係して、各議員・各政党がどれだけ質問通告時間を守っているか、オンラインレクやペーパレス化に対応しているかという調査結果も出ています。
【質問通告2日前のルールを守っていることが多い国会議員の所属政党】
【リモート対応やペーパーレス等デジタル化に積極的に対応している国会議員の所属政党】両調査において、日本維新の会はともにトップという結果になりました！これはとても光栄なことです。
・「立憲民主党」について：
「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）
「定時以降になっても通告すらわからないまま、最後に出された要旨は、「要旨対応問い合わせ不可、要求大臣は全大臣。質問項目は〈内外の諸情勢について〉のみ」（経済産業省）
「前日昼ごろから定時後まで何度も何度も差し替え用紙を送付してくるので、対応に苦慮する」（内閣官房）
・「共産党」について：
「夜10時を超えても通告を出さず、全省庁が待機させられました。」（文部科学省）
「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）
「国家公務員も労働者であることに配慮してほしい」（環境省）
「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）・「立憲民主党」について：
「野党ヒアリングの際は、過去に提出したことがある資料にまで当日印刷して持ち込むことを要請してくる。」（法務省）
「対面でのレクを求められ、実施したのち、その日のうちに宿題返しを紙媒体で行い、対面で再レクを求められた。」（厚生労働省）・「自由民主党」について：
「レクに局長級を要求する。レク時にとにかく怒鳴る、など議員としての資質に問題がある議員がいる。」（厚生労働省）
「ホームページにも公表している資料について、紙で印刷して事務所に持ってくるよう依頼があった。」（厚生労働省）
「省庁からアポ取りする際、案件の明確化のためFAXでの申し入れが必要。」（環境省）「大量の役人を呼びつけていた。」（国交省）などの辛辣なコメントが並ぶ中、
・「日本維新の会」「国民民主党」について：
共通して「党としてオンラインに積極的。」「比較的リモート対応や電話レクが多い。」というコメントが見られた。と、シンプルでありながら非常に嬉しいコメントが掲載されていました。
党としてもずっとオンライン化・ペーパレス化を推し進め、また質問通告のネット掲載をもっとも早くスタートした政党として面目躍如となり、一安心です。
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手前味噌で恐縮ながら、なぜ維新がいち早く「デジタル・リモート対応」に成功したかというと、これは個人的な意見ですが「党本部（大阪）との距離感」という要素があったのではないかと思っています。
私が当選して永田町にきた当時から、維新はすでに官僚から入手した資料はGoogleDriveで共有するなどペーパレス化はかなり進んでおり、職員のデジタル意識も高い状態でした。
そこに加えて発生したコロナ感染症。
テレワークの機運が一気に高まる中、所属議員や職員の危機感・意識は極めて高く、SkypeやZOOMなど様々なシステムを素早く検証・試行し、最終的にはGooglemeetを採用して全面導入に踏み切っています。
で、これがスムーズにいった要因の一つとして、大阪の党本部と東京（永田町）をつなぐテレビ電話会議に以前からトライして、機材が一通りあった・実施してきた経験値があったことが大きいと思うんですよね。
いまウェブ会議で利用している高性能のマイクなども、今回のテレワーク・オンライン会議のために購入したものではなく、以前から購入されていたものを使用しています。
なんだかんだで国会の近くに党本部があり、何くれと用事があればすぐ集まれる自民党などの他の大政党と異なり、維新の本拠地・党本部は大阪。
「距離があって当たり前」
「すぐに、必ず全員が集まれるわけではない」という前提・環境があったことが、今回の素早いデジタル化につながり、そしてこれは今後の社会変革を占う上で重要な経験ではないかと思います。
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いずれにしても、今回このような客観的な民間大規模調査が発表されたことによって、非常に大きな一石が投じられることになります。
維新としても引き続き、官僚の負担軽減・生産性向上、そして何より国会改革に向けて先頭に立って尽力してまいります。
それでは、また明日。
維新・国会議員団がいち早くデジタル化に成功した理由は「距離」にあった？！驚愕の霞が関・実態調査結果が判明
おときた駿
