◎高齢者社会参加応援事業について 本郷谷市長は３月議会に「６５歳以上の高齢者に５０００円が入ったICカードを配布するため約８億円の予算（高齢者社会参加応援事業）」を盛り込む準備をしていました。具体的な事業内容は、２月１６日に市が報道発表した添付の資料をご覧ください。 ◎突如の予算取り下げ しかしながら、議会開会直前に突如として、この約８億円の事業を取り下げました。その理由について、市は「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、事業の詳細について、運用方法など、改めて制度設計の精査が必要であると判断した」としています。 ◎約８億円松戸市の持ち出しなのに、国費で賄えるかのような説明を行うのは問題がある 添付の報道発表資料について、【財源】には「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金」「普通地方交付税（臨時経済対策費）追加交付額」を活用と書いてますが、これは事実ではなくて実態は全額市の持ち出しです。約８億円松戸市の持ち出しなのに、国費で賄えるかのような説明を行った本郷谷市長の不誠実さは批判されるべきです。 約８億円について、国費で賄えず、全額松戸市負担であることを明らかにした関根ジローの３月議会の代表質問議事録を転載します。 ↓↓↓ ◆質問：関根ジロー 「高齢者社会参加応援事業」を取り下げについて質問します。２月１６日に開催した松戸市定例記者会見で報道発表した資料のなかに「高齢者社会参加応援事業」も含まれています。この資料は議員にも配布され、市からの説明をうけました。この資料をみると、「高齢者社会参加応援事業費８億円」の財源として、「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金が約６．７億円」と「普通地方交付税（臨時経済対策費）追加交付額の約６．２億円」を活用すると書かれています、財政調整基金等を活用とは書かれていません。結果的に、市としてこの事業を「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、事業の詳細について、運用方法など、改めて制度設計の精査が必要であると判断」し取り下げ、事業費約８億円は財政調整基金に積み増すことになりました。このことについて、２月２５日に開催された総務財務常任委員会において、デリ議員が「８億円のうち約６．７億円分は国に返すことになるのか（この約６．７億円の意味するところは高齢者社会参加応援事業に充てられるはずだった臨時交付金約６．７億円を指していると私は理解しています）」と質問したところ、市の答弁は「今年度のコロナ対策に要した松戸市の総額費用よりも、国からの地方創生臨時交付金の総額が少ないため、その差額を埋めるために約６．７億円を活用する。そのため、国に約６．７億円分は国に返す必要が続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
８億円松戸市の持ち出しなのに、国費で賄えるような説明を行う本郷谷市長の不誠実さは批判されるべき
関根ジロー