5月26日臨時議会が開会され「市役所の移転先用地として新拠点ゾーン南側の国有地を30億2千万円で財務省から購入するための議案」の採決がありました。関根ジローは会派「立憲民主党」を代表して、反対の立場で下記の通り討論しました。採決の結果、賛成は、「公明党(10人)」「会派に属さない議員 鴫原舞 議員 」「会派に属さない議員 中村典子 議員」「会派に属さない議員 大橋博 議員」に留まり(賛成議員は13人)、反対多数(反対した議員は30人)で否決となりました。↓↓↓(反対討論)会派立憲民主党の関根ジローです。議案第4号 財産の取得について、会派を代表して反対の立場から討論します。◎議案の概要本議案は、市役所の移転先用地として新拠点ゾーン南側の国有地を30億2千万円で財務省から購入するための議案です。この議案提案に先立ち、前提として市は「市役所機能再編整備基本構想案(改案)」を5月12日に市議会に説明し、その後5月23日に成案として市HPで公表しております。本議案への反対理由を4つの観点から申し述べます。◎反対理由1.市長の姿勢本議案への反対理由の1点目は、5月12日及び24日に開催された特別委員会での市長の姿勢に大きな問題あることです。まず5月12日の市長の姿勢です。5月12日に「庁舎整備に関する特別委員会」に「市役所機能再編整備基本構想案(改案)」の説明がされましたが、この特別委員会で多くの委員から改案に対しての質疑が相次ぎましたが、市長はその質疑に一切答えることはありませんでした。市長が委員会において委員の質疑に一切答えない、という姿勢は今回の「庁舎整備に関する特別委員会」に限らず、その他の委員会においても同様の姿勢ですので、「いつも通りの市長だな」と私は思っていました。ところが、本当に驚いてしまったのですが、この日の「庁舎整備に関する特別委員会」では委員の質疑が終わり、市長のご挨拶になったところで、今まで一切質疑に答えなかった市長が、いかに移転建て替えが素晴らしい案で、現地建て替えがダメな案なのか等、私の体感にして10分くらい、雄弁に語りだしました。私は、この市長の姿勢は厳しく批判されるべきと思います。なぜなら、委員の質疑が終わっているわけですから、この市長挨拶での市長の発言に対して、疑問があっても委員は質疑できないのです。委員から質疑を受けることがない時間帯で、市長が一方的に持論を展開する、というのは何のための委員会だということになります。市長は、持論があるのであれば、委員会のなかで、正々堂々と各委員の質疑に真摯に答弁するべきだったと、痛烈に批判します。市長の一方的な持論のあと、私はいてもたってもいられずに、市長の姿勢に対して一言苦言を申し上げましたが、発言機会のお許しを頂いた末松委員長には心からの感謝を申し上げます。次に5月24日の市長の姿勢です。5月24日は、市が成案として市HPに公開した「市役所機能再編整備基本構想」に基づき、市役所の移転先用地として新拠点ゾーン南側の国有地を30億2千万円で財務省から購入するための議案が、庁舎整備に関する特別委員会に付託され審議されました。この委員会において市長は、質疑開始となってからの1人目の質疑者に対して答弁をしたのですが、驚くべきことに「必ずしも市役所のみと理解していない。複合施設の可能性を検討したい。」と発言しました。その後、他の委員から「複合施設というが、移転先は土地が狭く難しいのでは」という趣旨の質疑がありましたが、これについては「隣接地の取得を希望することもあるかもしれない」という答弁までありました。私はそもそも新拠点ゾーン南側は市役所用地として相応しくないと考えていますが、職員は市長の号令のもと、これまで市役所用地として新拠点ゾーン南側の国有地取得をめざして努力してきたと、理解するものです。その努力の積み重ねで、5月24日の市役所用地としての土地の購入の提案にいたったわけです。それにも関わらず、市長が委員会の冒頭の答弁で「市役所のみと理解してない」と発言してしまうことは、市役所用地としての国有地取得をめざして努力してきた職員からしてみたら「今までの市長の方針はなんだった」と、大きな徒労感を感じさせ、職員を混乱させるものだったのではと推察します。市長はリーダーとしての資質が問われる事態になっていると思います。その後、私の質疑で、「複合施設について、市役所機能再編整備基本構想の何ページに掲載されていますか?」と確認しましたが、「どこにも記載してない」というものでした。当然のことながら、「隣接地の取得を希望するかもしれない」という発言の内容についても、基本構想のどこにも記載されていません。市長は、「市役所機能再編整備基本構想」に基づき「市役所用地としての土地の購入」を提案したのです。計画の大勢に影響を与えかねない「複合施設」や「隣接地の取得を希望するかもしれない」ということを基本構想に書いてないのに、委員会冒頭で突如として答弁することは、滅茶苦茶で乱暴な市政運営であると強く抗議します。加えて、私はこの複合施設の意味合いについて市長に聞きました。答弁では、どうやら市長は、複合施設を「食堂や展望施設や市民の交流スペース」と捉えているような答弁がありました。市長、「食堂や展望施設や市民の交流スペース」は複合施設と呼ばないですよ。それはどこの市役所にも整備されうる市役所の設備です。市長が本心で「食堂や展望施設や市民の交流スペース」を複合施設と認識しているのであれば、本当に、「大丈夫か?」と心配になります。一方で、そうではなく「市役所だけの用地だと議会の賛同が得られなさそうだから、複合施設という表現で賛同を得たい」という思惑である可能性も否定できないと思います。そういった意味では、市長が複合施設といってることは、「食堂や展望施設や市民の交流スペース」という程度のものに過ぎないことが明らかになってよかったと思います。以上、市長の姿勢の問題点を申し上げました。◎反対理由2.「移転先の土地の狭さ」と「交通アクセスの悪さ」続いて、本議案への反対理由の2点目です。他の委員からも相次いで指摘されていた「移転先の土地の狭さ」と「交通アクセスの悪さ」です。この「土地の狭さ」と「交通アクセスの悪さ」については、多くの委員が委員会で指摘しておりましたが、私も思いを共有するものです。私からは2点申し上げます。まず1点目です。移転先の土地の狭さに折り合いを無理やりつけるためと思われるような、職員のテレワーク2割を前提にしている問題です。市長が基本構想で掲げた市役所本庁舎の規模について、その経緯を端的に振り返りますと、2019年に実施した「松戸市新庁舎必要面積算算定業務」を行いました。これは、現本庁舎をベースに、本庁舎として十分な機能を確保するにはどの程度の面積が必要になるか調査したものです。その結果、保存文書量の削減や物品量の削減などを進めることを条件に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』