本郷谷市長が主張する市役所移転先（新拠点ゾーン南側）の用地も周辺道路も「土砂災害警戒区域等」に指定されています。６月議会の関根ジローの質問に対して、松戸市は「安全対策を講じても『土砂災害警戒区域等』が残る」と答弁しました（質問を下記転載）。また、市長は新拠点ゾーン南側に市役所を移転することが望ましいと主張した「市役所機能再編整備基本構想」を策定しています。しかし、この基本構想のどこにも、新拠点ゾーン南側が土砂災害警戒区域等に指定されていることや、安全対策を講じても土砂災害警戒区域等が残ることが書かれていません。土砂災害警戒区域等の情報は重要な情報であることから、今後、基本構想を修正する場合には、盛り込むように求めました。災害対策本部の役割を担う市役所を、安全対策を講じても「土砂災害警戒区域等」が残る用地に移転することは、市民の理解が得られるわけがありません。※土砂災害警戒区域等とは？１．警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域です。過去の土砂災害による土砂の到達範囲などを勘案して設定されます。２．特別警戒区域は、警戒区域のうち土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域です。↓↓↓質問：関根ジロー新拠点ゾーンにおける土砂災害警戒区域等について新拠点ゾーン南側の大部分は現在、土砂災害警戒区域等に指定されています。また、周辺の道路においても土砂災害警戒区域等に指定されています。１として、新拠点ゾーン南側のうち、市役所の移転先用地として取得したいとしている国有地について、取得後、どのような安全対策を講じるのかお答えください。また、その安全対策工事にはいくら費用を要するのか概算をお答えください。２として、安全対策の結果、市役所の移転先用地は土砂災害警戒区域等が解除されるのか、お答えください。３として、安全対策の結果、新拠点ゾーン南側周辺の道路は、土砂災害警戒区域等が解除されるのか、お答えください。４つとして、土砂災害特別警戒区域は、一般的に指定されると不動産の価格が大幅に下がり買い手がほどんど見つからないとされています。臨時議会に諮られた「市役所の移転先用地として新拠点ゾーン南側の国有地を取得する議案」の３０．２億円は、土砂災害特別警戒区域を加味した価格でしょうか、お答えください。答弁：都市再生部長続きまして、質問の要旨（２）の新拠点ゾーンにおける土砂災害警戒区域等について、答弁申し上げます。ご質問の１点目、新拠点ゾーン南側国有地の安全対策及びその安全対策工事の概算費用についてでございます。議員ご案内のとおり、当該国有地の周辺におきまして、主 2-68 号、通称Ｓ字道路入り口付近、相模台公園西側崖下付近及び公園南側崖下付近の３つのエリアにおいて、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーン及び土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンに指定されております。その安全対策といたしましては、Ｓ字道路入り口付近のレッド、イエロー両ゾーンに限り行うものでございます。また、この対策につきましては、当該国有地の取得後、相模台地区土地区画整理事業による造成工事により、関係法令に基づき行うものでございます。具体的には、イエローゾーンの指定基準外となる３０度未満の法面を整備する予定でございます。また、法面整備を含む当該国有地の造成工事に要する概算費用については、当該土地区画整理の現時点での事業計画上では約４億円を見込んでおります。次に、ご質問の 2 点目、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
市役所移転先は、土砂災害警戒区域等に指定されている。安全対策を講じても土砂災害警戒区域等が残る
関根ジロー