現在、市長が土地利用のルール変更をして、矢切地区に物流倉庫建設を可能にしようとしています。その一環で、矢切地区に物流倉庫建設を可能にすることが盛り込まれた、「松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編）（案）」のパブリックコメント（パブコメ）※が、１２月１５日～１月１５日にかけて行われています。多くの皆さまに、パブコメにご関心を頂き、パブコメを提出して頂きたいです。パブコメの詳細や、パブコメ提出方法は次のurlをご覧ください。https://www.city.matsudo.chiba.jp/shiminnokoe/pabu_come/anken/tyoumasupabukome.html皆さまにパブコメ提出して頂くにあたって、ひとつの参考資料として、関根ジローが所属する市議会会派「立憲民主党」と、連携している「政策実現フォーラム・社民」とで、作成したパブコメ案を下記に記載します（市議会会派・議員としてもパブコメに参加します）。※パブリックコメントとは、行政機関が、政策を実施していくうえで、あらかじめその案を公表し、広く市民から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度です。↓↓↓↓【政策実現ファーラム・社民、立憲民主党からのパブリックコメント（１２月２６日時点）】【全般】①１１月１３日に開催された第１５３回松戸市都市計画審議会（パブリックコメントをするかしないか等を議論した審議会）の議事録が、パブリックコメント開始された１２月１５日時点で松戸市HPに公開されていないことは問題ではないか。１２月２６日時点でも公開されていない。議事録が公開されていないのにパブリックコメントを募ることは問題があるのではないか。議事録公開が遅れたことを理由に、パブリックコメント受付期間を延長すべきと考えるが、市の見解は。②矢切への物流センター構想が持ち上がったのが２０１７年であるが、その地権者との契約を進めた不動産会社幹部が市長の後援会員（２０１７年当時）だ、と地権者から声が挙がっているが事実か。仮に後援会員が事実であれば、今回の松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編）（案）の作成に、影響を及ぼしているのか。③市長は「矢切の調整区域に物流倉庫建設を可能にする『重大なルール変更』を行う方針」を都市計画審議会に示しました。しかしながら、市長自らは今年度開催の都市計画審議会に欠席し続けています。『重大なルール変更』を行う方針」を都市計画審議会に示しておきながら、審議会を欠席するのは、他にさぞかし重要な公務があったのだろう、推察しておりました。しかしながら、松戸市ＨＰに掲載されている市長の公務日誌を確認したところ、審議会開催日に、下記の通り、重要な公務があった記録はなく、「庁内で打ち合わせ」等をしていたことがわかり驚きました。市長は、「矢切の調整区域に物流倉庫建設を可能にする『重大なルール変更』」を行いたいのであれば、その必要性を市長自ら説明し、審議会委員からの疑問に対しても市長が応えるべきです。１として、第１５１回（５月２３日開催）、第１５２回（８月２１日開催）、第１５３回（１１月１３日）を欠席して、庁内の打ち合わせを優先した理由はなんですか。２として、２月開催予定の第１５４回以降は、市長は審議会に出席し、自ら説明し、審議会委員の質問に応えるべきと思いますが、市長の見解はどうですか。④８月２１日開催の都市計画審議会において委員が「地権者から言わせると、土地は高く売れた方が良いです。生活も豊かになります。先祖代々農地で守ってきた土地が少しでも高く売れた方が、地権者のためにもなります。代々農業をやってきて、高齢でも農業をやってきているので。矢切地区も地権者の考えを取り入れていった方が良いと思います。」と発言している。農業委員会の根拠法令は「農業委員会等に関する法律」であり、その第一条には「農業の健全な発展に寄与すること」が明記されている。上記の発言は、根拠法令の目的に整合性がとれないのではないか。また、高く売るためには、矢切に物流倉庫を許容する方法だけではなく、市が土地を購入する方法もあること※を市として委員に説明したのか（市が購入し、農業に資する活用を検討すれば農業委員会の根拠法令と整合性がとれる）。説明していない場合には、審議会が物流倉庫許容の方向になるように、市が誘導したと言われても仕方がないのではないか。※矢切の渡し公園は松戸市が坪６．４万円ほどで購入していることから（地権者が民間に土地を売却した場合には２割の税金がかかる）、物流倉庫側が地権者に示した坪８万円と同等額で市が購入できる可能性がある）【P37】①数年ごとに作成する農業センサスのためにもこれまで統計調査を行っていたと思います。後継者がいない、農業を続けない、などの話は出ていなかったのでしょうか。また、それらの分析や原因究明、対策は行われたのでしょうか。もしそれらが何もされず改善策も打たれない中で「10年後の利用はどうなる」「後継者はいるか」など聞くのは市の姿勢として問題があると思います。このアンケートでは、農業を続けたいが課題があると感じているニーズを拾えません。「行政に求めること」も聞く必要があると思います。行政の仕事を理解しているのでしょうか。【P40】①荒地や未利用地が水戸街道に近い範囲に多いのは、物流倉庫に契約した農業者の農地です。単に荒地、未利用地、とすること自体が問題です。②このアンケートの意図は「開発」ですか。まるで行政が企業に開発を促しているかのようで全く納得できません。企業にとっては便利な場所にある農地を安価に入手できるのですから、狙うのは当然です。行政が農地の貴重さを理解していない証拠ではないですか。【P47～P53】①第１５３回（５月２３日開催）において都市計画審議会事務局が、調整区域のあり方検討に資する先進市として、「我孫子市」「羽生市」を挙げていた。この都市計画審議会事務局が紹介した「我孫子市」「羽生市」を、市議会会派「政策実現フォーラム・社民」と「立憲民主党」で視察したところ、両市とも「市内に点在する調整区域において『物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域』と『農業の産業に資する開発をする調整区域』に分けて設定する取り組み」を行っていた。『物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域』と『農業の産業に資する開発をする調整区域』に分けて設定する理由を両市に伺ったところ、１点目の理由としては『農業の産業に資する開発をする調整区域』は地区計画等のルール変更をしなくても可能である一方で、『物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域』は地区計画等のルールが必要であるとのことだった。２点目としては、『物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域』を地区計画等のルール変更を行った場合、土地の価格が高くなり『農業の産業に資する開発を行う事業者にとっては採算が合わなくて参入できない』とのことだった。ひるがえって、松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編）（案）の地区別土地利用方針（P４７～P５３）には、「物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域」と「農業の産業に資する開発をする調整区域」に分けて設定していないうえに、「物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域」のみを記載している。「農業の産業に資する開発をする調整区域」を行うエリアを松戸市として設定すべきではないのか。また、矢切地域の土地利用方針は、産業系を許容するという表現だが、「物流倉庫等の産業に資する開発をする調整区域」を地区計画等で許容した場合、土地の価格が高くなり「農業の産業に資する開発を行う事業者にとっては採算が合わなくて参入できない恐れが生じる」が、なぜ「農業の産業に資する開発を行う事業者」を排除するような土地利用方針を行うのか。【P47】①農地が果たしている食料自給や災害時などの役割について、記述を追加してください。【P52】①「地下鉄 11 号線の延伸など社会情勢の変化等が生じた場合は、周辺環境への配慮のうえで、地区の状況に応じた計画的な土地利用を検討していきます」と記載がある。地下鉄 11 号線は上矢切を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編）（案）のパブリックコメントについて
関根ジロー