市役所建て替え問題～⑦特別議案を提出しない問題について～

６月２８日、松戸市議会最終日、市役所移転用地購入議案が諮られ、関根ジローは反対したものの、賛成多数で可決されました。◎反対した会派（議員）　立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（２人）本議案は、「市役所機能段階的整備案」を前提に、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するものです。敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。移転建て替えに賛成できない理由（移転建て替えの問題点）を、関根ジローは立憲民主党を代表して討論しました。その討論内容を複数回の投稿に分けて、ご紹介していきます。↓↓↓＜⑦特別議案を提出しない問題について＞「地方自治法　第四条　地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない」とされています。この条例が、議会の２／３の賛成を必要とする、いわゆる特別議案です。松戸市は、国に対して、新拠点ゾーン南側の国有地の取得等要望書を提出しており、その書類を見てみると、ほとんどのフロアが「多くの市民が来庁するであろう窓口」となっております。前述の４条には、「事務所の位置を変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように考慮しなさい」とも書かれています。つまり、多くの住民が来庁する新拠点ゾーン南側こそが、主たる事務所と位置づけられ、だからこそ、特別議案を出すべきではないかと質問しました。市の答弁としては主たる事務所についての認識を明確に示さない一方で「市の土地になっていない、ひと様の土地である段階で、その土地に市役所の移転を決める特別議案を提出することは望ましくない」旨の答弁がありました。しかしながら、既に、市はその人様である国に対して「市役所用地として購入したい」と要望書を提出しており、国の立場としてはそのつもりで事務手続きを進めてい続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』