市役所建て替え問題～⑥民間都市開発の機運を高める起爆剤と市が認識している問題について～

６月２８日、松戸市議会最終日、市役所移転用地購入議案が諮られ、関根ジローは反対したものの、賛成多数で可決されました。◎反対した会派（議員）　立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（２人）本議案は、「市役所機能段階的整備案」を前提に、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するものです。敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。移転建て替えに賛成できない理由（移転建て替えの問題点）を、関根ジローは立憲民主党を代表して討論しました。その討論内容を複数回の投稿に分けて、ご紹介していきます。↓↓↓＜⑥民間都市開発の機運を高める起爆剤と市が認識している問題について＞６月１９日本会議において、市が最も重要だと考える「市役所用地として取得する理由」のひとつとして「市役所整備を含む新拠点ゾーン整備事業の進展は松戸駅周辺地区の活性化とにぎわいを創出し、民間都市開発の機運を高める起爆剤となりうる大変重要な事業」と答えています。この松戸駅周辺地区の活性化とにぎわいを創出し、民間都市開発の機運を高める起爆剤となりうるのは、市役所が移転した場合としなかった場合、どれだけ違うのか、２０日の特別委員会で伺いましたが、申し訳ないですがよく分からない答弁でした。むしろ、市役所移転した場合、現市役所周辺の活力が失われてしまわないか心配です。また、市が、必要不可欠と位置づけている「シンボル軸（これは松戸駅改札口から新拠点ゾーンまで新たな歩行者デッキで結ぶとともに、現在の商業施設内の動線を再編し、エスカレーターやエレベーターなどを設置することで、新拠点ゾーンの高低差に影響されない２４時間利用可能なバリアフリー動線のことを指す）」の整備ができるか、極めて不透明になってきているなかで、新拠点ゾーン整備基本計画で市がうたっていた、「新拠点ゾーン北側への民間活力の導入」や、「新拠点ゾーンの回遊性」が赤信号に変わる寸前の黄色信号になっている実態があるなかで、残念続きをみる

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