東日本大震災から９年。震災の教訓を活かさなきゃ！

東日本大震災では、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等がある方、外国人等が避難所等に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではありませんでした。この教訓を活かすためにも関根ジローは全国の超党派の地方議員と連携し「避難者カードの標準化」を提言し、そのことがきっかけとなり全国で改善が進んでいます。詳細はコチラ⇒https://seijiyama.jp/article/news/nws20161031.html松戸市においても関根ジローの議会で提案がきっかけとなり、避難者カードの改善が実現しております。本件について政治系ＷＥＢニュース「政治山」から取材をうけたときの記事を転載します。↓↓↓◎避難者カードを未策定の自治体や要配慮者を把握する項目が不十分な自治体が散見　2011年に発生した東日本大震災では、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等（以下「要配慮者」という）が避難所等に避難を余儀なくされましたが、この要配慮者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、2013年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められています。　この取り組みに当たって、内閣府は「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（同年8月）」を策定し、避難者の数や状況の把握、要配慮者へのきめ細やかな支援を目的として、災害時に避難所の受付で「避難者カード（避難者名簿）」を作成することが望ましいと位置づけました。　しかしながら、関根ジローが発起人・事務局を務める超党派地方議員連盟「避難者カード標準化プロジェクト」が2016年8、9月に25都道府県内の710自治体における避難者カードを調査したところ、内閣府が避難者カードを作成することが望ましいと指針で示してから3年が経過した現在でも、避難者カードを未策定の自治体や要配慮者を把握する項目が不十分な自治体が散見される状況でした。◎避難者カードの重要性　実際問題として、災害時の避難所での援助物資や救援チームの派遣などに於いて、正確な避難者の把握が必須となりますが、緊急・災害時には自治体の機能は低下し、避難所での活動主体となる自治会などは人員不足と経験不足から混乱することが少なくありません。こういった状況下で、避難者の状況をひと目続きをみる

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