本郷谷松戸市長は何をしているんだ

先程、熊谷千葉市長が「千葉市新型コロナウイルス感染症　緊急対策」を発表しました。熊谷千葉市長のフェイスブックを転載します。一方で、本郷谷松戸市長が何に取り組んでいるのか、どんな支援策を検討しているのか、まったく見えてきません。県内では、既に市川市、野田市が独自の施策を公表しており、松戸市も続くことができるよう、引き続き市に働きかけます。↓↓↓↓↓↓【賃料支援、クラスター防止協力金等を盛り込んだ緊急対策を発表】本日、テナント賃料の最大50万円支援を含む「千葉市新型コロナウイルス感染症　緊急対策」について発表しました。 ----------------------------------------- ●国の各種支援策が受けられるよう徹底的にサポートする臨時窓口を創設します 国は資金繰り支援、雇用調整助成金など様々な支援制度を立ち上げていますが、複雑・多岐にわたっているため、事業者によっては十分に支援を受けられないおそれがあります。そこで、こうした支援策を確実・迅速に受けられるよう、社会保険労務士・中小企業診断士などで構成される臨時相談窓口を設置して徹底的に支援いたします。 来週20日（月）に開設し、受付は9時から17時、場所は中央CC2階、電話番号は245-5898です。詳細はこちら（https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kikaku/covid19-jigyousya_madoguchi.html)----------------------------------------- ●テナント賃料を最大５０万円支援（事務負担を軽減する工夫入り） 千葉県から休業要請がなされ、休業にご協力頂いた店舗に加えて、この間厳しい経営を強いられている飲食店で感染拡大防止に留意頂いている店舗の賃料部分を支援します。 交付の際の工夫として、対象となる店舗ではなく、賃料の減額・免除したビル等のオーナー側に交付することで、店舗側の事務負担の軽減も図ります。 具体的には、対象となる業種がテナントとして入居しているビル等のオーナーに対し、市として賃料の減額や免除、支払い猶予等の配慮を要請します。その要請に応えてくれたオーナーに対して緊急事態宣言の発令期間中に減額・免除した賃料の８割、最大５０万円を交付するものです。 店舗側はオーナー側と減額・免除の契約書を交わせば、あとはオーナーと市で交付手続きの処理をしますので、面倒な事務処理から解放されます。市としても個々の店舗と交付手続きをすることが無くなりますので、交付処理を迅速化することができます。 休業要請対象業種については県の休業要請期間に休業した店舗、飲食店については市が定めた飲食店の感染拡大防止に向けたルール（新型コロナウイルス感染症対策8か条（https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/kikaku/documents/8articles.pdf)を順守頂く店舗で、いずれも中小企業・小規模事業者が対象です。4月下旬より受付を開始する予定です。 ----------------------------------------- ●飲食店のデリバリー対応のため登録費・月額手数料・ポイントを支援します 飲食店については上記の賃料支援に加えて、①外出自粛の促進と②飲食店の販売力強化を図るため、Uber Eatsや出前館などの出前代行業者を利用するにあたって初期登録費用・月額手数料の一部、消費者へのポイント発行額を助成します。 既に大阪府などが発表していますが、千葉市はポイントに加えて、登録費用・月額手数料（多いところは売上の40%のところも）の2分の1を負担するところが特徴です。 事業者と調整の上、1000円以上で250円分のポイントを利用者に還元しますので、市民の皆さんは市内の飲食店支援のためぜひご活用頂ければ幸いです。近日中にデリバリーに対応している市内飲食店のリストを市ホームページ等で紹介していきます。 ----------------------------------------- ●クラスターが発生し、公表や調査に協力頂いた事業者に１００万円を支援します 飲食店やライブハウスなど不特定多数の人が出入りする施設でクラスターのおそれがある場合、施設名を公表して出入りした方々に呼び掛けることが必要です。しかしながら、多くのケースで「施続きをみる

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