経済再生担当相が「『パチンコ店』に対して特措法45条を適用する調整をしている」と発言

全国的に「休業要請の対象業種」にも関わらず要請に応えない店舗が散見されています。現在、各都道府県が行っている休業要請は特措法24条に基づいて「お願いベース」での要請ですので、「強制力」はありません。詳細はコチラ→https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12590876125.html千葉県内においても同様の傾向があることから、熊谷千葉市長が森田知事に「より強制力がある同法45条」の適用を求める要望を行ったと明らかにしました（添付）。なお「より強制力がある同法45条」というのは、「要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表することができる」ことから、より強制続きをみる

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