NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の伊賀公一氏・田中陽介氏と共に、関根ジローが事務局を務めるカラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク（CUDN）の取り組みによって、全国的に消防採用時における色覚検査の在り方の議論が加速しています。このことについて、下記の通り自治研ちばに寄稿しました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊1.執筆者カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク（事務局：松戸市議会議員 関根ジロー・NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構 伊賀公一・田中陽介）2.タイトル消防採用時における色覚検査について ～99%の消防本部が「色覚異常があっても消防業務に差し支えない」と回答～3.本文◆はじめに北川正恭 早稲田大学名誉教授が審査委員長を務める第12回マニフェスト大賞において、カラーユニバーサルデザイン推進ネットワーク（以下、CUDN）の「消防職員採用時における色覚検査実施状況調査」が、優秀政策提言賞を受賞しました。CUDNの取り組みによって、全国的に消防職員採用時における色覚検査の在り方について、議論が加速しています。私、関根ジローはNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の伊賀公一氏・田中陽介氏と共にCUDNの事務局を務めております。◆50人以上の議員がSNSなどを通じた呼びかけに賛同CUDNは「超党派議員」「NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構と関連団体」「学生」が協力して、消防職員の採用時における色覚検査の実態調査し、その合理性を問題提起する取り組みと、色弱者（眼科では色覚異常）にとっても色の識別がしやすくなったチョーク（いわゆる色覚チョーク）を全国の学校に普及させる取り組みを行っています。調査のきっかけは、関根ジローが、色弱の松戸市消防職員から「故郷である東北のある消防本部に就職したかったが、採用時に色覚検査を求められ門前払いされる可能性があったため、色覚を求めない松戸市消防本部（学生時代に住んでいた街でもある）を希望し入局することができた」という声をいただいたことをきっかけです。「同じ消防業務なのに、地域によって色覚を理由に就職制限されるのはおかしい」と思い実態を調査することにしました。Facebookなどを通じて仲間の議員たちに共有し、全国的な消防職員採用時における色覚検査の実施状況がどうなっているか調査をすることを呼びかけた結果、2017年8月にCUDNのWebサイトを立ち上げることになり、9月には36都道府県50人以上の超党派議員や、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構、北海道カラーユニバーサルデザイン機構、人に優しい色使いをすすめる会、CUDをすすめる会に協力していただけることになりました。◆色覚が採用に影響する理由は合理的か疑わしい36都道府県の532消防本部で、（1）採用時に色覚検査をするか（2）その結果は採用に影響するか、というアンケート調査を実施しました。結果は、消防職員採用時において「色覚が採用に影響されない」と回答した消防本部が半数近くを占め（表1）、かつその理由について「色弱があっても消防業務に支障がない」と回答しています。また「色覚が採用に影響する」と答えた理由（表2）をCUDNで分析したところ「合理的であるかは疑わしく、カラーユニバーサルデザイン推進をはじめとした職場環境整備・配慮で解決できる可能性が高い」ことが明らかになりました。例えば、「運転免許／青赤黄色判別」（信号機の識別）は、色弱が運転免許の欠格事項となっていないので、事実誤認の可能性が高いです。炎や煙の色判別は、すべての隊員が炎（または煙）の色の違いに対応する知見を持っているか極めて疑問があります。実際にとある消防本部に問い合わせたところ、炎や煙の色の判別をするための色票や試験方法は無いとのことでした。顔色などの判別は、色弱が医師免許の欠格事項となっていないなかで、消防職員に色覚を求めることは合理的ではないと言えます。トリアージ判別（手当ての緊急度に従って優先順をつけること）については、トリアージタグの判断は必ずしも色だけではなく、タグの切り取り状況から判別可能です。加えて、色弱者にも判別しやすい新JIS安全色Z9103:2018 が2018年4月より施行され、この規格の判りやすいトリアージタグが発売されています。ロープの色判別は、多様な色覚に配慮したカラーユニバーサルデザインを採用すれば解決できます。そのほかの理由も、合理的とは言えず、環境整備・配慮で解決できる可能性が極めて高いです。◆横浜市・野田市などの自治体で色覚検査廃止へそもそも、2001年に厚生労働省が労働安全衛生規則を一部改正して、雇入時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない規制を行わないよう通達がなされています。消防職員採用時において、色覚検査を実施する合理性が疑われる調査結果が明らかになったことで、色覚検査を実施している消防本部は見直しを迫られるのではないでしょうか。実際に、CUDNの調査がテレビをはじめ多くのメディアで報道されたこともあり、横浜市・野田市をはじめ全国の自治体で色覚検査の廃止の動きが加速しています。2017年12月7日付の東京新聞によると、合否に影響しないとしながらも色覚検査を実施している横浜市の林市長は、「色覚検査は必要ない。消防局に改善してもらうように話した」と述べています。今回の取り組みを通じて、色弱の年配者から「昔、『リトマス紙を判断できない』との根も葉もない理由で理系の大学に入れないなどの差別を受けた。子どもや孫に同じ思いをさせたくない。色弱者を排除するのではなく、社会の色彩環境を、多様な色覚を持つ様々な人にとって使いやすいものに改善していくという考えに感謝したい」と言われました。反響の大きさを実感しています。◆野田総務大臣（当時）が消防庁に対応を検討するよう指示国に対して消防職員採用時における色覚検査の必要性の有無について見解を求めるべく、大西健介衆議院議員に協力していただき、2018年2月18日の衆議員予算委員会において「消防採用時における色覚検査に関する質疑」をしていただきました。大西議員が「同じ消防業務を行っているのに、各消防本部によって色覚を理由に就職制限しているところと、そうではないところがあるのはおかしい」等の質問を行い、それに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
消防採用時における色覚検査について～自治研ちばに寄稿～
関根ジロー