デジタル化改革関連法６法の廃止を求める意見書への反対討論

松戸市６月議会最終日、日本共産党から「デジタル化改革関連法６法の廃止を求める意見書」が提案され、関根ジローは会派・立憲民主党を代表して下記の通り反対討論を行いました。 ↓↓↓ 立憲民主党の関根ジローです。会派を代表して「デジタル改革関連６法の廃止を求める意見書」への「反対」討論を申し上げます。 立憲民主党は、行政及び社会のデジタル化を推進するにあたって、特に以下の５つの点が極めて重要であることを訴えてきました。 ①政府による監視手段にしない②個人情報の保護③セキュリティの確保④利便性の向上⑤使わない人が不利にならない また、党の基本政策では「個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーションを推進します」としており、地方公共団体の自主・自立性の確保の観点も合わせて、政府提出のデジタル改革関連法案を審査しました。 その結果、与党との条文修正提案の結果なども踏まえ、デジタル改革関連６法について、３法案に賛成、３法案に反対しました。具体的には、デジタル庁設置法案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案については、賛成もしくは規定を修正する等して賛成しております。 一方で、デジタル社会形成基本法案については、地方公共団体の自主・自立性を続きをみる

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