本日、松戸市議会会派立憲民主党と政策実現フォーラムで、学校や保育所が地域流行の起点にならないように直ちに必要な対応を求める要望書を提出しました。↓↓↓2022年2月9日松戸市長 本郷谷健次 様松戸市教育長 伊藤純一 様 松戸市議会会派立憲民主党、政策実現フォーラム関根ジロー、二階堂剛、戸張ともこ、成島良太、原裕二、DELI、増田薫学校や保育所が地域流行の起点にならないように直ちに必要な対応を求める要望書日頃より市政発展に尽力をいただき誠にありがとうございます。2022 年 2月現在、全国で第6 波を迎えており、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が爆発的に増加しています。特に若年層での広がりが顕著で、学校や家庭での感染が増えており、飲食店のみ時短営業などの対策を講じても感染拡大が抑止できないのは明らかです。全国知事会長を務める平井伸治・鳥取県知事は、現在適用されている「まん延防止等重点措置」について「飲食店だけの今の対策は間違い。本当の感染現場は学校や保育所だ。政府や専門家は十分認識していない」と批判しています。全国のクラスター発生状況をみても学校や保育所関連のクラスターが多くなっています。クラスター発生状況https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai12/gijisidai.pdf松戸市においても、10歳未満と10代が感染者の3割を占めており、新学期が始まるやいなや、学校現場での感染が多発していて、もはや地域流行の起点になってしまっている可能性があります。教育機会の確保は重要ですが、それは感染拡大の恐れがない、そして地域流行の起点となるようなリスクが回避できている事が前提になるはずです。にもかかわらず、県保健所では、「重症化リスクのある方への支援に重点化するため」として、学校現場での感染には介入せず、今では追跡調査や学級・学年・学校閉鎖の判断をも教育委員会と各校長の判断に概ね委ねており、その運用は県内でもバラバラです。それらに科学的な裏づけはなく、保健所等の業務の負担増加により、行政のコロナ対応に地域差が出ているのが現状です。公表され続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
学校や保育所が地域流行の起点にならないように直ちに必要な対応を求める要望書
関根ジロー