消費税は１０％へ：万全の景気対策を講じ、全世代型社会保障の実現に全力を尽くす

来週１０月１日から消費税が１０％に引き上げられます。引き上げの増収分により、財政の健全化と同時に、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる全世代型社会保障への改革を進めます。これまでの社会保障は高齢者中心でしたが、子ども若者に大胆に投資し、１０月から幼児教育・保育の無償化として、３〜５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の利用料を無償化します。所得の低い世帯については０〜２歳の子供たちの保育料を無償化し、こうした世帯には高等教育についても、大学や専門学校等の授業料減免の制度を創設して、給付型奨学金の支給を大幅に拡充します。また、所得の低いお年寄りの方に対して、年間最大６万円の年金生活者支援給付金を支給するほか、介護保険料の負担を軽減します。消費税率の引上げに際しては、所得の低い方々への配慮の観点から、軽減税率制度を実施します。軽減税率制度では、日々の生活において幅広い消費者が購入している飲食料品（酒類・外食を除く）等に係る税率を８続きをみる

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