デジタル・ガバメント：安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現

先週、私が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」において、マイナンバー制度の普及策など、新たに取り組むべき事項を決定しました。安倍内閣では、デジタル技術を最大限活用し、社会全体のデジタル化を進め、さらに効率的な豊かな社会を実現していくために、閣僚会議を立ち上げて、国や地方自治体のデジタル化に取り組んできました。今国会で「デジタル手続法」が成立したことにより、行政手続きを原則としてインターネット上でできるようになり、民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップでできるようになります。例えば、引越しの際にインターネットで住民票の移動手続きをしたら、他の行政手続きが省略できるようになります。さらには、その情報を元に民間サービスの契約の変更もできるよう検討を進めています。こうした行政手続きのデジタル化、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現には、マイナンバーカードが欠かせませんが、交付率はまだまだ低迷しています。そこで今回、マイナンバーカードの普及策を決定しました。まず来年度には、マイナンバーカードを持っていれば「自治体ポイント」によって買い物ができるようになります。再続きをみる

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