4月1日に政府の対策本部の専門家会議が開催され、現状分析と提言がまとめられました。国内の状況は、今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られておらず、ぎりぎり持ちこたえています。緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、東京をはじめとして、都市部を中心に感染者数が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、少しでも気を緩めれば、いつ拡大してもおかしくない状況が継続しています「市民の行動変容」をより一層強めていただく必要性が指摘されており、国民の皆さまには、引き続き、密閉、密集、密接のいわゆる3つの「密」を避ける行動の徹底、手洗いや咳エチケットなど、感染拡大防止に向けたご協力を改めてお願いします。また昨日には新型コロナウイルスにより、収入が減った世帯などに現金30万円を給付する方針を与党との間で確認しました。さらには厳しい状況にある中小・小規模事業者に給付金を配ることや、無利子・無担保での融資を拡続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』