マイナンバーの活用:ポストコロナの社会、便利で安心できる国民生活を実現させる

今週、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキング・グループ」が発足しました。今回のコロナ対策の一律１０万円給付をめぐっては、「もっとマイナンバーを活用して、必要な人に給付が迅速に届けるべき」という意見が与党やメディアの方々から多く寄せられました。マイナンバー制度は２０１５年から始まりましたが、オンラインでサービスを受ける際に必要な「マイナンバーカード」の交付率は、一年前には１割強にとどまっていました。そこで私の指示のもと、昨年春からマイナンバーカードの活用策と普及策を関係省庁で検討し、「２０２２年度中にほとんどの住民に交付」することを想定して具体策を取りまとめました。ショッピングセンター、病院、免許センターなどで出張受付をするなど申請しやすくした上で、本年９月からマイナンバーカード保有者に５千円分の買い物で使える「マイナポイント」を付与し、また、来年３月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化を開始する予定です。さらに今回は、コロナ対策を契機に指摘された様々な問題を一挙に改善するため、若手を中心としたＩＴの専門家に参加いただいて「ワーキング・グループ続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』