少子化対策：子ども達、子育て世代を応援

今週「子ども・子育て支援法改正法案」の審議が始まりました。今年の１０月から、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼児教育・保育の無償化を柱とする法案で、小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、実に７０年ぶりの大改革です。安倍内閣では６年間で５０万人を超える保育の受け皿を整備し、待機児童数は１０年ぶりに２万人を下回るなど、少子化対策に力を注いできました。今回の幼児教育・保育の無償化は、子育てや教育にかかる負担を大幅に軽減し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、日本を子ども達を産み、育てやすい国へ大きく転換していくものです。今年の１０月から消費税率を２％引き上げるにあたり、かつては税収増の大部分を財政再建に回す計画でした。この使い道を変更し、「生涯にわたる人格形成の続きをみる

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