平成３１年度政府予算案を閣議決定

一昨日、平成３１年度政府予算案を閣議決定しました。公債発行額を政権発足以来７年連続減らしながら、幼児教育の無償化といった全世代型社会保障への転換や、消費税率引き上げによる経済への影響を乗り越える万全の対策を講じるなど、経済再生と財政健全化を両立する予算となりました。安倍政権は発足以来の６年間「経済再生なくして財政健全化なし」の考え方のもと、経済財政政策を進めてきました。好調な経済により、国の税収は過去最高となる６２．５兆円が見込まれます。政権交代前と比べ、国・地方合わせて約２８兆円も税収が増えています。消費税率引き上げによる経済への影響にも万全を期すため、「臨時・特別の措置」として、ポイント還元やプレミアム商品券、住宅購入支援や、防災・減災・国土強靭化など約２兆円を計上しています。消費続きをみる

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