本日、臨時国会が会期末を迎えました。甚大な被害をもたらした大きな自然災害への対策を中心とする補正予算に加え、政府が提出した法案13本、条例3本の全てが成立しました。 入国管理法の改正案は、中小企業をはじめとして全国で人手不足が深刻化する中で、外国人材を受け入れるために、就労を目的とする新たな在留資格を創設するものです。例えば介護人材の人手不足は深刻で、全国で特別養護老人ホーム(特養)の空きを待っている高齢者の方々が約30万人いるにもかかわらず、新設した特養の定員の約2割が人手不足のために利用できていません。他に建設業、農業、外食、宿泊などでも人手不足が深刻で、これらを含めて14業種を新たな在留資格の対象にする予定です。すでに我が国には128万人の外国人労働者がいます。来年度から出入国在留管理庁を創設し、政府全体で外国人をしっかりと管理しつつ、外国人材が住んでみたい、働いてみたいと思える環境を作っていきます。漁業法の大改正も70年ぶりに実現しました。世界の漁業生産量は30年間で2倍になっていますが、我が国の生産量は続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』