「国民全員に毎月7万円支給のベーシック・インカムを導入すれば、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる」。
慶應義塾大学名誉教授 東洋大学教授 竹中平蔵（たけなかへいぞう）氏「BI論」が物議を呼んでいます。
国際日本文化センター教授で批評家の大塚英志（おおつかえいし）氏は「キーワードだけ頂き、換骨奪胎（かんこつだったい）して経済的新自由主義仕様（しよう）のアイコンへの作り変えが、ここまで露骨というか稚拙だと流石（さすが）に通用しない」と一喝（いっかつ）。「国会で初めて取り上げた田中康夫に（衆議院予算委員会2010年2月26日）ベーシック・インカムを訊かず、竹中平蔵案を呑むなどインチキ新興宗教の教祖に光速（こうそく）の不可思議を尋ねるが如し」との反応もSNS上に。
「あの時に彼を厳罰に処しておけば」と日本政策投資銀行 設備投資研究所の政策顧問だった畏兄・宇沢弘文（うざわひろふみ）翁（おう）が慨嘆（がいたん）し続けた「同僚研究者の論文盗用・剽窃（ひょうせつ）事件」の竹中平蔵話法で意訳すれば「はい、皆さん、7万円です。後は全部、自助で宜しくね！」。
名は体を表す。「ネオリベ」シカゴ学派の権化（ごんげ）ミルトン・フリードマンが唱えたBI「負の所得税」は、給付金としての“切り捨て型”最低限所得保証。故に竹中発言は炎上し続けているのです。
他方、「生きとし生ける物」は神の顕現（けんげん）だと神と宇宙、神と自然の「汎神論（はんしんろん）」を説いたバールーフ・デ・スピノザ研究で知られるアントニオ・ネグリは、経世済民（けいせいさいみん）な「地球人手当」グローバル・ベーシック・インカムGBIを提唱。
SNSには早速、「昔懐かしき“なんちゃって小泉・竹中へなちょこ改革”番頭さんの7万円ポッキリBIはフェイク・ベーシック・インカムFBIで決定だ」と“寸鉄（すんてつ）人を刺す”投稿が登場。
参議院から衆議院に転ずる2009年総選挙の前から僕は、「国民配当」としてBIを捉えるべきと述べてきました。生まれたばかりの赤ちゃんからお爺ちゃんお婆ちゃんまで、誰もが「国民」として社会に参加しています。ならば、その構成員に配当を与える、株式と同じ発想こそ真っ当なBI。その上で、同じスタートラインに立つのが困難な、障碍（しょうがい）や難病と向き合う方々に社会保障の手立てを講ずる“積み上げ型”「基本所得保証」を構築すべき。
独占禁止法違反の“強欲資本主義”と化していた「株主資本主義」。ロシアや中国も一部の既得権者（オリガルヒ）が潤う「国家資本主義」。我々が資本主義や高度消費社会から逃れられないならば、その中で如何（いか）に人間の相貌（かお）と体温を持った経済や社会にしていくか。それこそが政治の役目。より良き「公益資本主義」の再構築を目指す動きが企業家の間でも顕著な欧米です。
翻（ひるがえ）ってニッポンの「自助・共助・公助」。不毛な二項対立・三項対立の概念で「自助でやれ」「公助が先だ」と政治家も学者もマスコミも国民も口角泡を飛ばす始末。呵々（かか）。自助・共助・公助を同時並行で行ってこそ相互扶助のコミュニティ。
福祉・医療・教育のみならず道路建設という公共事業も単体では採算が取れないからこそ「公助」で税金を投下するのです。而（しか）して沿道の花壇を「共助」で維持し、自宅前のゴミを「自助」で清掃。その当たり前過ぎる「真っ当」な発想が令和ニッポンには欠落しています。
自身が取締役会長を務めるパソナグループの「既得権益」を死守すべく羊頭狗肉な「ショック・ドクトリン（ナオミ・クライン）」を巧言（こうげん）の、利益相反（マッチポンプ）な御仁（ごじん）が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する日本と異なり、フィンランド、デンマーク、スペイン、カナダ等に続いてドイツと韓国でも真っ当なBI導入が実現する機運の昨今。
「財源」的にもBIが導入可能と詳述した当連載2017年のVol.44「ベーシック・インカム」を始め、小生HP「国民配当」まとめサイト動画・拙稿を乞う閲覧。
田中康夫