小池百合子知事×ベンチャー企業との関係性を疑う～創薬ベンチャー編～

小池知事の都政の私物化ともいえる、野田数特別秘書の都の外郭団体東京水道サービスへの社長推薦人事について先のブログで質し、大きな反響を頂いております。
私物化は側近重用人事のみならず、知事昵懇のベンチャー企業の重用についても私は大きな懸念を抱いているところです。創薬、保育・ベビーシッター、里親推進、女性ベンチャー企業家支援と聞こえはいいのですが、いつも同じような顔触れではないか？　側近的ベンチャーに「バラマキ」をして「実績」としているのではないのか？　議会や委員会等議事録の残る場での定点観測、点検、を続けております。まずは、以前も取り上げた創薬ベンチャー企業支援について現時点のご報告をしたいと思います。

【突如として浮上した創薬ベンチャー支援】
平成30年第四回定例会知事所信表明において「ベンチャーの持つ有望な技術を医薬品や治療方法の開発に活かすという観点から、今年度より、自治体初となる創薬系ベンチャーの育成支援を開始するなど、幅広い分野で起業・創業を力強く後押しをしてまいります。」と明言していました。

すでに昨年8月には「東京都では、製薬企業、支援機関、投資家等が集積する東京の強みを活かし、今年度から新たに創薬系ベンチャーの育成支援を実施」するとして『Blockbuster TOKYO』プログラムを開始しており、それを踏まえての発言でした。

さらに、舛添前知事時代に都立広尾病院の移転先として370億円で購入を進めた「こどもの城」を「学習やスポーツ、創業や人材育成の場御なる総合拠点」とし1.5倍にも膨らんだ609億円での購入を小池知事は突如昨年9月に表明。長谷部健渋谷区長は、寝耳に水とし、11月の区議会で「創業支援施設は多数あり、必要性があるのか疑問」と苦言を呈しております。すでに産業労働局事業ではインキュベーション、ベンチャー、こどもの城跡地に隣接する青山創業促進センターなどは施設を伴う創業支援者事業も展開しており、上田令子も平成29年度決算特別委員会において費用対効果を指摘したところであり、長谷部渋谷区長の指摘は首長としては当然の見解と言えましょう。

創薬ベンチャー企業支援も突如と立ち上がって、こどもの城跡地を突如購入し、そしてそこで、突如として創業支援を気づかぬうちに潜り込ませていることに、奇妙な違和感を私は持ちましました。

【知事昵懇の起業家が名を連ねる不思議】
小池知事は創薬事業で資産を築き、「米国で最も成功した女性50人の1人」に名を連ねたスキャンポ・ファーマシューティカルズ共同創業者兼最高経営責任者（CEO）S&R財団CEO久能祐子氏との交遊関係を、衆議院議員時代の2016年4月13日付のＳＮＳで「ワシントン・ジョージタウン、EVERMAY Estateにて安全保障の講演。クローニン氏、ケント・カルダー氏らと意見交換。館の主で主催者の久能さちこさんはアメリカで最も成功した日本女性です。」と紹介しておりました。
知事当選後、久能氏は東京都女性ベンチャー成長促進事業APTで講師を担っています。このＡＰＴについても疑問点山積で質しているところですが、それはまた改めて。

私は都立小児医療総合センターの顧問医が、製薬会社２社から年間350万円（２年で700万円）の報酬を得ながら利益相反自己申告をしていなかった点を突き、日本発達障害ネットワークの理事長でもある同医を退陣に追い込んだ事例より、特定会社と都政の癒着を懸念しています。

また薬に関しては医師による多量多剤投与を問題視しており、深く取り組んできました。なお、発達障がい等子どもへの早期支援に名を借りた安易な向精神薬投与について警鐘を促し東京都より、「児童精神医療については投薬以外が第一」という言質を取っております。

かようなことから、創業支援を目的とした子どもの城購入、突如の創薬系ベンチャー支援、久能祐子氏と小池知事との長年の交友関係の点と点が繋げていきますとそこには、すでに支援するベンチャー企業を想定した既定路「線」が敷かれているのではないか…。いやな予感がしております。

そこで、民間に任せておけばよい、創薬系ベンチャーのマーケット拡大をなぜ東京都がしなければならないのか、どのような創薬を想定しているのか起案から決定までの経緯と想定予算額を含め時系列で文書質問で確認したところ…

○　創薬関連産業の育成は東京の成長戦略として重要であるとともに、革新的な医薬品や治療手法の創出は、都民・国民の健康の維持や、健康寿命の延伸に資する。

○　創薬については、日本は、研究機関の基礎研究水準は高いものの、イノベーションの牽引役である創薬系のベンチャーが不足しており、実用化につなげる流れが弱いと言われている。

○　東京は、製薬企業、投資家、大学等の研究機関など多様な主体が集まる強みを有していることから、今年度から、政策企画局において創薬系ベンチャーの育成を支援するプログラムである『Ｂｌｏｃｋｂｕｓｔｅｒ　ＴＯＫＹＯ』を開始した。

○　本事業は、公募により募った参加者に対し、必要な知識を身に付けることができるセミナーや、創薬分野や事業運営などの専門家による指導・助言、事業会社等とのマッチングなどの支援を行い参加者の成長に繋げるもので、平成30年度の予算額は８千万円。

という優等生な答弁を得ましたが、平成31年度の予算額は1億円ですので、1.8億円が投入されることとなります。
そして、気になる創薬系ベンチャー支援と、こどもの城購入、久能祐子氏と小池知事との関係について相関関係などないか、確認するも

○　創薬系ベンチャー支援とこどもの城購入、久能祐子氏と知事との関係に相関関係はない。

とのことでしたが、今一度『Blockbuster TOKYO』プログラムのＨＰをご覧ください。講師としてシッカリ久能氏がいるではありませんか？

去る3月27日には、知事も出席の鳴り物入りの、Blockbuster TOKYO ビジネスプラン発表会が開催され、特別講演は、件の久能祐子氏でありました。

女性ベンチャー成長促進事業にも薬系ベンチャー育成支援事業にも同氏が名を連ねていることに私は大きな違和感をもっております。

そして、同じベンチャー起業家メンバーがあちこちの都政事業に名を連ねているのはこの件だけではないのです。小池知事はかつての都議会や都政をブラックボックスと批判し、東京大改革を掲げクリーンな政治をめざすやにみえましたが、小池知事とベンチャー企業家との癒着とも補助金バラマキ、新たな「白い」ブラックボックスとも都民にとられかねない現状を今後も私は明らかにしてまいります。

知事はこれから、こどもの城が都有の複合施設にリノベーションする方針を明らかにしておりますが、その中に知事昵懇の創薬ベンチャーが入るかどうか、都民の皆様も一緒に監視いただければ幸いです。

【お姐総括！】
プログラム参加者の中には「精神疾患関係体外診断キットの開発」のチームが決定しています。私は、創薬系ベンチャー支援においては、向精神薬等神経系の薬剤については、これまで私が指摘して来た多量多剤の問題、都立病院の医師も含む精神科医の問題・不祥事も多数発生していることから東京都の事業とすべきではないと考えています。
都は、「例えば、効果的な治療手法が見つかっていない疾患に対する治療手法や医薬品の開発の重要な担い手であるベンチャー等を支援することで、都民・国民の健康長寿に寄与することを目的とする。」としていますが、1.8億円は金額は大きいですが、もしもこれを実現するには足りない金額であり、これってベンチャー企業に小遣い渡すようなものにならないか？！という疑念も抱くし、一番懸念している発達障がい児への安易な向精神薬投与につながらないか、とても心配をしております。

引き続き、向精神薬の安易な投与について厳しく徹底的にロックオンしてまいります！！

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