問われる政権の危機管理能力〜新型コロナ対策、首都直下型地震、経済、外交・安全保障で問題が続出？！

２０２２年３月１８日：パート２ 　夕方。いつもより早く帰宅。昨日の睡眠不足（睡眠負債）を解消するために、今晩は早めに布団に入る。そのためにも、背広を着替える前に、ブログ更新のノルマを終わらせておきたい。明日（土曜日）も公務が２つ、入っている。　群馬県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、２１日に解除される。どの都道府県の知事も同じ気持ちだとは思うが、（個人的には）２度と地域経済の動きを規制するような方策は取りたくない。　観光需要を刺激するための「愛郷ぐんまキャンペーン」だって、早期に再開させたい。そのために可能な限りの対策を続けていく。同時に、県民の皆さんにも協力を呼びかけていきたいと思う。　が、それはそれとしても、第６波が「このまま収束する」とは、どうしても思えない。たとえ（いったんは）収まったとしても、４月頃（？）から、再び新たな拡大の波に見舞われる可能性が高いのではないか？そう思う根拠を幾つか挙げてみると…。　国内の追加接種率は上がって来ているものの、まだ３割台に留まっていること。より感染力の高いオミクロン株の新種（BA .２）への置き換わりが進んでいること。日本より追加接種率が高く、過去に感染を効果的に抑えて来たシンガポールや香港のような地域で、感染者数が増加傾向にあること。　加えて、過去最悪の感染状況に陥っている隣国の韓国での現象が、過去、常に数ヶ月遅れて日本にも波及していること。こうした事実を考え合わせると、どうしても楽観的な気持ちにはなれない！　政治の要諦は危機管理だ。だからこそ、常に最悪の事態を想定しておかねばならない。例えば、日本で韓国のような現象が発生し、連日、３０万人の感染者が続出するような事態になったとしよう。　その時、政府は、再び「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」のような措置を実施するのだろうか？！それとも、経済活動を制限する対策には踏み込まずに、危機を乗り越えようとするのだろうか？！　そんな状況に陥ったとしても、政府は、経済活性化のための需要喚起策の実施を認めてくれるだろうか？！最悪のシナリオに直面した時、岸田総理はどんな覚悟で、ウイルスと向き合うのだろうか？！　最近、「デルタ株」と「オミクロン株」が融合した新たな変異株「デルタクロン株」がブラジルで発見されたことも、頭の隅に置いておく必要がある。　一昨日の夜、宮城県と福島県を襲った震度６強の地震は、群馬県にも震度４の揺れをもたらした。思ったより長く揺れた。その後の報道で、専門家が「東日本大震災との関連はない」続きをみる

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