「前橋市長ラブホ騒動」の全容を解明することこそ、議会の果たすべき役割だと確信！：②

２０２５年１１月８日：パート２　２１時過ぎ。炭酸を入れた「ざくろジュース」で、水分補給をした。睡魔に抗いながら、「前橋市長ラブホ騒動」の続編を書き始めた。　誰もが知っていることだとは思うが、地方自治は「２元民主制」と呼ばれる。それぞれ「直接の民意」で選ばれた知事と議会が、車の両輪となって地方公共団体（都道府県や市町村）の行政を動かしている。　もう少し具体的に言うと、首長は、議会が決定した方針に基づき、予算の執行、条例の制定・改正案の議会提出、税金の聴取等の職務を行う。議会には、意思決定や執行機関の監視を行う権限がある。　すなわち、同じく住民から直接選挙で選ばれた対等な関係である首長（執行機関）と議会（議決機関）が相互にけん制し合うことで、地方自治の適正な運営を期するというシステムなのだ。　知事を６年間、やってみて良く分かったことがある。それは、「地方自治における議会の最も重要な役割は、執行機関をチェックすること（より極端に言うと、首長の暴走を諌めること）だ」という事実だ。　いつも言っているように、知事がどんなに偉そうなことを言っても、議会の議決がなければ、政策を実現するための予算は成立しない。　つまり、議会と調整する能力は、首長にとって、自らの政策を実現するための「不可欠な資質」なのだ。当然のことながら、議会との対立が激化すれば、その首長の政策実施能力は、大きく低下する。　だからこそ、過去６年間、県議会には真剣に向き合って来た。１人１人の県議と本気で付き合って来たし、県議会一般質問での知事答弁にも、毎回、全力を注いでいる。県議会での発言は、知事の最も重要な責務だと位置付けているからに他ならない。　今回、首長（前橋市長）と対等な立場にある議会（前橋市議会）の約９割を占める会派のメンバーが、連名で小川市長に「辞職の申し入れ」を行った。　これに対して、小川市長は（ブログ①で触れた「民主市政の会」の表現を借りれば）「論点ずらし」の発言を繰り返し、議会の要求を（実質的に）無視し続けている。　どう考えても、議決機関としての議会の意思を「軽んじている」としか映らない。傍目でこの動きを見ながら、「ここまで舐められたら、前橋市議会はもっと怒るべきではないか？」と言わずにはいられない気持ち、分かってもらえるでしょう？！　市議会最大会派の小曽根幹事長は、今後の市長の対応によっては、「議員勧告決議案」を提出する可能性も示唆している。が、現時点で、議会がこれ以上の具体的な行動を起こせないのは、１１月下旬に開会される定例会まで、議会が休会中だからだ。　もちろん、議会として臨時議会の招集を求めることは出来る。が、原則として議会を招集する権限は市長にあり、小川市長が臨時会招集の要請に応じる可能性は極めて低い。　もう少し詳しく説明すると、議員定数の４分の１以上の議員が（議題を明らかにして）請求を行えば、市長は臨時会を招集せざる得ない規定になっていたはずだ。が、それでも、２０日間は引き延ばせるルールになっている。　これに対して、特定の事件を審査、調査するための特別委員会は、（原則として）「議会の過半数の賛成」で設置出来る。　こうした調査権限、すなわち不正や疑惑などの真相解明のために使われる「１００条調査権」こそ、議会が行使できる最も強力な手段なのだ。　実は、前橋市議会の議員の皆さんに、お詫びしなければならないと感じている。これまで、小川市長に退陣要求を突きつけている大多数の市議の方々には、「もっと迅速に動いて欲しい」と感じていた。　この問題の決着がズルズルと引き延ばされればされるほど、市長サイドを利するのではないかと思ったからだ。　特に、定例議会が開催されるまでの約１ヶ月間、小川市長側の働きかけによって、市議団の結束が切り崩される続きをみる

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