前回の県立学校休校延長の決定プロセスに関して反省すべき点とは？〜それでも市町村長の判断は尊重：①

２０２０年４月２１日：パート２　昼過ぎ。ランチは、今日も外から注文した。食休みの間に、もう１本、ブログが書けそうだ。　午前中のウェブ庁議では、県立学校の休校措置にも言及した。次のような趣旨の話をした。　「先ず明確にしておきたいのは、学校の休校や再開を決めるのは、教育委員会ではないということです。正しくは、学校の設置者である首長（知事や市町村長）が、県や各地域の教育委員会と協議した上で、最終判断するという仕組みになっています。」　「すなわち、学校の休校を延長するのか、それとも再開するのかは、県立学校に関しては知事が、市町村立の学校については市町村長が最終決定するという事実を、皆さんと共有したいと思います。」　「県庁の皆さんには釈迦に説法ですが、県でも市町村でも、教育長の任命権は首長にあります。そもそも、どの地域でも、首長と全く見解の違う教育長を選ぶはずがありません。この点、誤解のないように、県民の皆さんにも、（知事として）しっかり伝えたいと考えています。」　「それを前提に申し上げますが、大型連休明けに県立学校を再開するか否かに関しては、知事として、まだ最終結論に至っていません。しかしながら、新型コロナウイルスをめぐる国内外の状況を見れば、そんなに簡単ではないということは明らかだと思います。」　「前回、（４月２日の臨時会見で）県立学校の休校措置を延長すると発表した際には、市町村との事前の調整が不十分だったという批判を受けました。最も反省すべきは、文科省からの学校再開に関する指針を踏まえ、３月２４日の知事定例会見で『県立学校再開の方針』を示した直後から、県の方針を発表した４月２日までの１週間、県と市町村との意思疎通が欠けていたことです。」　「県の方針を発表した３月２４日の知事会見後の最初の打ち合わせで、知事として『学校を再開するとしても、相当、厳しい対策が要る』と発言していました。その後、４月２日に県立学校休校措置の延長を発表するまでの７日間、県庁内（関係部局や知事チームの内部）で日々、慎続きをみる

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