愛知名古屋は製造業のまちといったイメージが強い。確かにトヨタ自動車をはじめとした自動車産業、三菱重工をはじめとした航空宇宙産業、工作機械、鉄鋼業など製造業は盛んだ。経済産業省「令和3年経済センサス」製造品出荷額等においても、24業種中10業種が全国1位となっている。
しかし、工業統計調査によると、名古屋市の製造品出荷額は平成3年の約6兆5,000をピークに右肩下がり。令和元年度には約3兆5,000億円と半減している。売上金額や従業員数を見ると、製造業の占める割合はいずれも8％程度で、こちらもピーク時の半分以下となっている。
■ 自治体別製造品出荷額ランキング(2019年)
1. 豊田市(愛知県) 15兆3569億5893万円
2. 市原市(千葉県) 4兆4380億5870万円
3. 倉敷市(岡山県) 4兆3772億9658万円
4. 川崎市(神奈川県) 4兆2012億2680万円
5. 横浜市(神奈川県) 4兆0548億1317万円
6. 大阪市(大阪府) 3兆8212億6015万円
7. 堺市(大阪府) 3兆6316億3952万円
8. 名古屋市(愛知県) 3兆5777億3529万円
9. 神戸市(兵庫県) 3兆4398億4187万円
10. 四日市市(三重県) 3兆2652億9507万円
名古屋市の製造品出荷額が半減してしまった一番の要因は、まぎれもなく国際競争力の相対的低下。一方で、世界は製造業とICTやIOTの連携で新たな分野を模索している。もちろん名古屋市単独でできることではないが、国と連携しヒト、モノ、資本、情報等を投入するなど新たな投資が求められている。
横井利明