令和4年度11月補正予算の概要

令和4年度11月補正予算の概要をご紹介いたします。

〇　補正規模

一般会計 67億100万円

特別会計 2億4,200万円

公営企業会計 43億2,700万円 

合計　112億7,100万円

〇　補正内訳
1. エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応　89億3,500万円

・指定管理者光熱費等高騰対策支援金　11億4,200万円
　エネルギー価格の高騰に対応するため、指定管理者制度導入施設の光熱費等を支援

・施設の光熱費等　40億8,900万円
　エネルギー価格の高騰に伴い、 施設の光熱費等を増額
　庁舎・市民利用施設・学校等 　38億4,727万円

　市場及びと畜場会計への繰出 　2億4,210万円

・防犯灯・防犯カメラ電気料高騰対策支援金　1,800万円
　地域団体等が維持管理する防犯灯・防犯カメラについて、エネルギー価格の高騰に対応するため、電気料を補助

・商店街共同施設電気料高騰対策支援金　1,700万円
　商店街振興組合等が設置する街路灯、アーチ・アーケードについて、エネルギー価格の高騰に対応するため、電気料を補助

・中小企業事業展開支援　▼45億2,000万円
　 補助件数の減等によるもの

・障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金　2億7,100万円
　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、施設運営費の高騰分を補助

・介護サービス事業所等物価高騰対策支援金　8億3,800万円
　 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、施設運営費の高騰分を補助

・子育て世帯臨時特別給付金　25億6,300万円
　 ０歳から15歳までの児童を養育し、所得が児童手当(本則給付)の所得制限限度額未満である世帯に対し、児童1人当たり1万 円を支給

・児童福祉施設等物価高騰対策支援金　1億800万円
　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対応するため、施設運営費の高騰分を補助

・子ども食堂への物価高騰対策支援　2,600万円
　 食料品価格の高騰に対応するため、安定的に運営できるよう、食材を配付

・私立幼稚園光熱費高騰対策支援金　5,600万円
　私立幼稚園(新制度移行園を除く)について、エネルギー価格の高騰に対応するため、光熱費の高騰分を補助

・電力費の増額(水道事業)　14億4,600万円

　エネルギー価格の高騰に伴い、 電力費の増額を増額

・電力費の増額(下水道事業)　15億2,700万円

　エネルギー価格の高騰に伴い、 電力費の増額を増額

・自動車燃料費等の増額(自動車運送事業)　5,400万円

　 自動車燃料費等高騰対策補助金

・動力費等の増額(高速度鉄道事業)　13億円
　動力費等高騰対策補助金

2. その他

・市税還付金及び還付加算金　7億4,000万円

　法人市民税の税額更正により、還付が見込みを上回ることに伴う補正

・地域経済活性化促進事業　12万円
　 消費喚起及びキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図るため、紙及び電子のプレミアム付商品券を発行。事業者選定評価委員謝金

〇　繰越明許費　4件

○ 債務負担行為　4件

○ たな卸資産購入限度額　1件

※計数については、それぞれ四捨五入(単位未満の計数については切上げ)によっている。