平成30年度決算資料で「個人市民税の減税額上位10人」の減税額が明らかとなった。
■ 個人市民税の減税額上位10人
1. 534万円
2. 457万円
3. 417万円
4. 389万円
5. 354万円
6. 342万円
7. 245万円
8. 241万円
9. 221万円
10. 216万円
平成30年度の納税義務者数は116万2,555人。人口における納税義務者数の割合はちょうど50%。その一方、市民税減税の恩恵が全くない方は市民の約50%にのぼる。市民税減税の宿命とはいえ、所得の高い方には手厚く、他方、生活の厳しい方々には冷たいのが市民税減税の仕組みでもある。