少子化対策本部 始動

自民党名古屋市会議員団では改選後ただちに少子化対策本部を設けた。

政府が進める「異次元の少子化対策」では、2024年度から3年間かけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むとしているが、国の動きに名古屋市会も呼応した形だ。

現在、自民党名古屋市会議員団では少子化対策本部を中心に子育て支援・少子化対策(案)の取りまとめを進めており、近々、小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)に直接要望活動をする準備を進めている。

今回、小倉大臣に要望するのは、小学校給食の無償化問題。保護者の方々の負担の軽減を図るだけでなく、給食費の督促に頭を痛めている教職員の負担の軽減にもつなげる狙いがある。


ただ、経済的支援だけでは少子化は止まると思えない。若い方々が今日より明日、明日より明後日給料が増える社会、若い方々が夢や希望を持てる社会、そして子どもと一緒に夢の実現に向けて取り組める社会を目指す必要がある。今後、対策を取りまとめ次第、国、県、市、民間事業者にも働きかけを進める考えだ。