地域政党自由を守る会代表　上田令子年頭所感

謹賀新年　令和5年の元旦も東京は天候に恵まれて、全国・全世界各地で美しいご来光をを拝まれた方々も多かったと思います。皆々様のご健勝を祈念するものです。
さて、よもやロシアによるウクライナ侵攻が勃発するなどということは予想もつかず昨年初日の出を地域の皆さんと見入っていたことに思いますと、「諸行無常」という言葉が去来いたします。
それでも、私たち日本人も世界の人々も数々の苦難を乗り越えて自由と平和への道を前へ進んでまいりました。
昨年11月27日、地域政党自由を守る会は、小金井市議会議員補欠選挙にて、長年都議会自由を守る会の政調スタッフとして活躍してきた高木あきなり幹事が当選を果たし所属議員は7名となりました。
脳性マヒという重度の障がいを乗り越えて大学院まで進み教育・行政を学んたエキスパートとしても東京初めての地方議員の誕生です。




先人の礎を引き継ぎ、諦めず艱難辛苦を乗り越えた未来を創る卯年とすべく、来る4月の統一地方選挙においては、改選を迎える現職も新人においても全員当選を目指すものであり、引き続きましてのご支援を心よりお願いするものであります。

【都民の声を封殺し続ける小池都政】
さて、御用はじめの1月4日午前、小池知事が少子化対策として都内の0～18歳を対象に1人当たり月5000円程度の給付を行う意向を、突然都庁内新年のあいさつで公表しました。

東京都が18歳以下に月5000円給付へ　所得制限なしで調整　小池氏　毎日新聞

報道を見て急ぎ、児童福祉を所管する福祉保健局に確認するも「寝耳に水」、「所得制限の有無も制度もわからない」というこでありました。
都子供政策連携室が担当部署ということですが、そもそもなぜ、知事官房「政策企画局」に子ども施策を切り分けて屋上屋を重ねるのか？お姐は当初から不可思議に思っており、先月知事宛に提出した「予算提言」にも多発しすぎる都庁組織改編を厳しく諫めておりました。

案の定、待ってましたかのように小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が我が手柄とばかりにTwitter投稿をしました。

都民ファーストの会2023.1.4 PM4:49　Tweetより

子ども・子育て支援はとても重要な政策課題であり、自由を守る会も取り組んできたところであります。
しかしながら、統一地方選挙における都民ファーストの会の「お手柄政策」とするための小池知事「鶴の一声」子ども施策をやりやすいようにした組織改編を、にわかにアップされた都民ファーストのTwitterで理解したと同時に、都政と都民の税金の私物化も甚だしく強い憤りを感じた次第です。

このようなことを予見したわけではないですが、昨年年末の第４回定例会では、令和３年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、反対いたしました。
再三再四にわたり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に名を借りた不要不急の対策が、散見されることを指摘してまいりました。昨年からの自由を守る会からの警鐘、指摘を一顧だにせず、「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略」「スマート東京実施戦略」「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」「TOKYO Data Highway基本戦略」等、長期的な不況・デフレ、コロナ禍に苦しむ都民生活に何ら寄与せぬ荒唐無稽な事業に莫大な血税の投資を注ぎ続けたからです。

中でも、「元環境大臣」に固執する小池百合子知事は、国に負けじと2030年までのCO2排出量の半減、「カーボンハーフの実現」を標ぼうし、2019年12月に、都が2050年CO2排出実質ゼロを“宣言”した「ゼロエミッション東京戦略」は、知事を自縄自縛し、都民を犠牲にした拙速・杜撰な「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」に基づく環境政策が展開されることとなったのです。第4回定例会では、新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例（東京都環境確保条例）改正を政府との政策調整もせず、功名を急ぎ、政府としては、昨年4月に「建築物省エネ法等改正案」を改正し、6月13日の参議院本会議で可決・成立し「断熱等級４」の適合義務付けるにとどまっているにも関わらず都議会自民党・自由を守る会が反対する中で強行可決されてしまいました。都が行ったパブリックコメントでは異例の４割もの反対の声があがり、代表質問直前には、新エネルギー研究、公共政策、環境技術開発の第一人者、メガソーラー問題に取り組む市民活動家が一堂に会し代表質問・一般質問直前に記者会見が開催されました。

私の第１回、第４回定例会一般質問においても、知事は答弁拒否し、局長は不誠実な答弁に終始致しました。憲法で保障された財産権のもと太陽光パネル設置の拒否権が都民にはあるというのに明確にせず、知事が、昨年7月は「義務化したときのコスト・効果について検証するよう指示」していたのに検証結果を待たず、9月13日突如「トライアルではなく制度化を実行」と一転したこと、世界ウイグル会議総裁が、義務化を強行する知事に対し「中国製を使用すればジェノサイド加担。コストがかかってもウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事には、ぜひそこを考えて欲しい」と訴えたことに対し人道的な知事答弁を求めるも、いずれも答弁しませんでした。SNSなどの民間アンケートでは９割が反対している中でのこの “凶行”は断じて許されるものではありませんし、天下の愚策へ今後血税を投じることも断じて許されるものではありません。
令和３年度の、都債は2,243 億円と一定抑制するも、都債残高は4兆9,084億円と逓減にとどまります。都民の貯金である財政調整基金残高について令和元年度末は、9,345億円と1963年度の基金設置以来の最高額であったにも関わらず、令和４年度末財政調整基金残高見込み額（第4回定例会補正後）　4,027億円という財政状況となり果てました。都民の生命・健康・暮らしよりも自らの地位と権勢を優先し、連綿と自己顕示・PR施策を展開し続ける小池知事の独断無策を都議会・各会派は、昨年の不信任決議案を否決した上に、太陽光パネ設置義務化に唯々諾々と同調しました。都議会はじめ多くの東京都の議会は首長の権威と独断無策に屈し追認機関・翼賛機関になり果てており、自由を守る会は断固として疑義を唱えていく所存です

【都民に人生の選択の自由があるWell-Being City Tokyoをめざして】
地域政党自由を守る会は、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指す、自立した国民が結集して組織する地域政党です。今般予算編成にあたり、地域最優先・生活重視の個々の都民の生活の向上と幸いの実現を心から願い、引き続き、今後も庶民生活を守るため「税金の無駄づかい、理不尽、不正・癒着天下り、ズルイことを許さない！」改革を進めるため一歩も引かずに以下のことを実現するために、邁進いたしますことを、全ての都民の皆様にお誓い申し上げます。

★徹底した行財政改革、議員・議会改革の実現！★
■小池知事の独断専行を阻止するための、二元代表制の貫徹。知事と行政との対等な是々非々の議論による都民のための議会会改革
■コロナ禍・ロシアによるウクライナ侵攻による経済不安にあり妥協のない徹底した新規事業はもとより不要不急の都独自事業の凍結と、あらゆる分野に関しての歳出抑制、聖域なき財政健全化の断行。
■コロナ対策に名を借りた、バラマキ・お手盛り・無駄づかいを徹底排除。
■監理団体（政策連携団体）の抜本改革、団体の新設禁止、および高すぎる職員給与・待遇の見直し、組織改廃を含む機構改革の断行

★教育改革＆子ども子育て支援で未来を支える！★
■誕生から成人するまでの切れ目のない子ども・子育て支援による女性の活躍促進
■子どもの人権・成長・発達を最優先し、虐待根絶、教育行政・教育委員改革の実現
■わいせつ教員を許さない、学校からイジメ・体罰・ハラスメント一掃。脱ブラック部活、体罰ガイドライン徹底
■子どもの最善の利益を実現し、生命と人権、自由を尊重する教育・子育て支援行政大改革

★災害・犯罪・感染症等あらゆる災禍から都民を守る安全・安心なまち東京！★
■首都直下型地震に備え、現実的効率的かつ即効性のある国・区市町村と横断的に構築する地域防災対策の実施
■凶悪犯罪、ＤＶ・ストーカー、ＳＮＳ上の嫌がらせ、外国人犯罪等多様化する犯罪への機動的対応の実現
■治安対策・テロ対策による地域防衛力の強化


【地域政党　自由を守る会の5つの政策】
～住民が主役。身の丈に合った都政運営で持続可能な地方行政・地域政治を創る～
1.　妥協なき改革で持続可能な健全都政運営実現へ
2.　子ども最優先で未来への投資を
3.　ニーズに則した過不足ない福祉の実現
4.　「成熟した東京」で持続可能な都市へ
5.　安心・安全、破壊なき持続可能な都市環境整備

「地獄への道は善意で舗装されている」と言われています。
一見の言いヨコモジ・カタカナ、環境政策が将来の東京と子どもたちの未来に深刻な悪影響を及ぼさないためにも、これ以上小池知事の独善・独裁・愚行・蛮行・強行を許さないという観点に立脚して、代表上田は都議会にて一歩も引かずに議会を都政を、また所属議員一同、今後区政市政に自由を守る会で挑戦する新メンバーとも同様に各議会と区市町村行政を動かしてまいります。

【自由を守る会幹事長　渡辺大三　年頭所感】
～自由を守る会、飛躍の一年に～

新年おめでとうございます。
皆様には、幸多き新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、私ども東京の地域政党「自由を守る会」が大変お世話になりました。心より御礼申し上げます。

昨年１１月に行われた小金井市議補選（定数２）では、私ども自由を守る会の仲間が初当選を果たすことができました。これにより所属議員は、都議会議員１名、区議会議員４名、市議会議員２名となりました。

今年４月には統一地方選挙が行われます。私ども自由を守る会からは、現職区議会議員４名（井上ノエミ墨田区議、白川愛目黒区議、高浜なおき文京区議、さんのへあや江東区議）が改選を迎えます。うち３名は現在１期目であり、初めて実績を問われる選挙に臨むことになります。４人ともそれぞれの地域で個性的な活動をパワフルに展開しております。ぜひご期待ください。私も全力で応援してまいります。

良い人材が得られれば、東京の地域政党として新しい議員も増やしていきたいと考えております。現職、元職、新人、にかかわらず、有為の人材を求めてまいります。

自由を守る会が加盟している地域政党連絡協議会（地域政党サミット）は、新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく活動できませんでしたが、昨年は神戸市において久々に対面でサミットを開催できました。全国の地域政党のネットワークづくりにも引き続き取り組んでいきたいと考えております。

本年も「自由を守る会」にご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。
自由を守る会　幹事長
小金井市議会議員　渡辺大三

【お姐総括！】
1月4日は、このところSNSで不正受給問題が取りざたされている性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らを支援する「若年被害女性等支援事業」について、事業に使われた経費を再調査するよう東京都監査委員が都に勧告するという事態となっていました。
また、午後からは岸田総理が、少子化対策強化に「覚悟もって挑戦を続ける」と年頭会見で述べることになっていました。
太陽光パネル義務化にむけて、小池知事お得意のヨコモジ「カーボンハーフ」「HTT」事業に本年度2200億円も血税をつぎ込んだものの、昨年年明けから反対の声が都民・国民からあがっていました。12月代表質問直前には、専門家らによる異例の記者会見も開催される等批判の中強行採決に至るものの、政府与党の都議会自民党が反対に回るという事態に陥りました。
神宮外苑再開発についても、昨年12月26日に突然明治神宮外苑地区の再開発で、三井不動産などの事業者が、再開発が周辺環境に与える影響を自己検証した環境影響評価（アセスメント）書の修正案を東京都環境影響評価審議会に報告。樹木伐採についての批判も全国的な騒動となっておりました。

年明け早々批判にさらされたくない小池知事はお得意の、一見よさげな政策を部局にも調整せず都民の血税を使ってかわそうとした。そう、無免許当て逃げ元都議問題で一昨年火だるまになっていた時に太陽光パネル義務化を発表したときのように。
それが、今回のバラマキ「子どもへの5000円給付金」であっただけなのではないでしょうか？

また、来年には自身の都知事選第三選、今年4月には統一地方選挙があります。選挙にはもってこいのアピールの考えたのでしょう。

自己保身と、自己アピール、選挙ファーストの独裁者、空虚な権力欲に駆られた無駄遣い＆破壊の女帝とはさらに本腰いれて闘う卯年となります。お姐は一歩も引かずに徹底追及をしてまいりますので、本年もご期待下さいませ。

【緊急出版！『メガソーラーが日本を救うの大嘘』】
「テレビ・新聞の最凶タブー！太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実」

杉山 大志 (編集), 川口 マーン惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)

お姐も第一章「義務化強行の“暴挙”に出た小池都政が「太陽光パネルファースト」に固執する理由とは？」（71P）にて執筆しています！必読！

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