名古屋市の少子化は将来推計より20年以上早く進んでいる

名古屋市は平成30年を基準年として、令和22年までの「名古屋市将来人口推計」をおこなっている。

将来の出生率は、日本の将来推計人口(平成29年推計)詳細結果仮定値表(国立社会保障・人口問題研究所)合計特殊出生率の推移に対して、各区における平成25年～平成29年合計特殊出生率(名古屋市)と平成25年～平成29年人口動態統計合計特殊出生率(厚生労働省)の相対的格差を乗じることで算出している。もちろん、他都市でも同様の算出方法を採用しており、ごく一般的な推計手法を用いたものだ。

■　名古屋市将来人口推計(平成30年を基準年に策定)

令和元年　19,813人

令和2年　19,576人

令和3年　19,461人

令和4年　19,426人
令和5年　19,338人
令和10年　19,189人
令和15年　18,468人
令和20年　17,534人
令和22年　17,254人

しかし実際の出生数は人口推計を大幅に下回っている。

■　実際の出生数の推移(名古屋市：確定数)

令和元年　17,740人

令和2年　17,538人

令和3年　17,121人

令和4年　16,325人

ご覧いただいた通り、人口減少の速度は20年以上早く進んでいる。名古屋市では「名古屋市将来人口推計」を、名古屋市の社会保障制度の中・長期計画ならびに各種施策立案の基礎資料として活用しているが、想定をはるかにこえる少子化の進展は、保育所や小中学校の整備数、社会保障、そして経済やまちづくり等にも大きく影響することが懸念される。妊娠数減少には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が多面的に波及したと考えられており、今後、この影響が一時的なものなのか、それとも今後も加速していくのかは現時点では判断できない。

いずれにしても、後手後手に回っているわが国の、そして本市の少子化対策。将来不安が少子化の背景にあるものと考えられており、経済的な支援にとどまらない抜本的な若者支援が必要となっている。