■ 名古屋市の出展にかかる検討の経過
〇 平成30年度
経済産業省からミラノ万博と同様、日本管内にイベントスペースを設け、広く自治体の参加を募ることが示された。愛知県と名古屋市はミラノ国際博覧会の際と同様、共同出展することを合意。令和元年度予算に出展準備にかかる経費を計上した。
〇 令和元年7月
経済産業省からドバイの物価高騰などによりイベントブースなどを設けないことが示され、自治体の行う催事会場が、万博会場に点在する主催者提供ステージへ変更となった。
〇 令和元年9月
経済産業省から正式な出展案内があり、県と効果的な出展方法の検討を始める。なお、8大都市で出展するのは現時点では大阪市のみ。
〇 令和元年12月
費用対効果の面などから県から出展を見送るとの連絡あり。市としてドバイ万博に出展するのかどうか最終調整中。なお、GISPRI(一般財団法人地球産業文化研究所)が、愛・地球博の理念やレガシーの継承を目的とした出展を計画している。
現在、愛・地球博の担当局である総務局において出展するか否か検討している段階だが、2026年には愛知・名古屋でアジア競技大会を予定しており、UAEも参加する見込みであることから、名古屋市の文化を紹介する絶好の機会ととらえるべきだろう。