4月17日、関根ジローも所属する政策実現フォーラムとして市長・教育長宛に「保育所ごとの自粛率等の実情に応じて、必要性が認められる保育所においては閉所(一部例外を設ける)する柔軟な対応を検討することを求める要望書」を提出しました。要望書は下記の通りです。要望の趣旨は「閉所(一部例外を設ける)」についてです。松戸市では8日から保育所への登所自粛要請を保護者に行っており、一定の効果が出ています。しかしながら、一部の保育所においては自粛率が低いところも散見されている状況です。このような保育所においては閉所(一部例外を設ける)することも検討するよう求める内容です。なお、一部の例外としては、警察や医療・介護関係者、保育施設勤務、ひとり親、その他仕事・家庭上どうしても子どもを預けざるを得ない保護者については継続して受け入れることを求めました。加えて「その他仕事・家庭上どうしても子どもを預けざるを得ない保護者」についての判定は、公平性の観点から、一括して市が判断することも求めておりま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』