北朝鮮による拉致問題：全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ全力で行動

昨日、衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、担当大臣として所信を述べました。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま、長い年月が経ち、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様も、御高齢となられ、肉親との再会が叶わぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。本年二月には有本嘉代子さんが、そして先週、横田滋さんがお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたします。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを、金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。米国との間では、先月行われた日米首脳電話会談など累次の機会において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、今後も日米で緊密に連携していくことを確認しています。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起続きをみる

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