コロナ禍に苦しむ生活困窮者救済を！特別貸付再度利用を小池知事に緊急要望！

去る1月13日には時短協力をしている大手チェーン店も感染拡大防止協力金対象とする緊急要望を提出いたしました。（詳細こちら）

そして、こうした飲食店も悲鳴をあげているのですから、飲食店等で働くパート、アルバイト、非正規労働者の皆様も雇い止めに遭ったりして「働く意欲があっても仕事が見つからない。」「生活も苦しい。」「家賃が支払えない」という悲痛な声も、自由を守る会の各議員のもとへ届いているのが、厳しい実態です。

本日は、直にお困りの区民に寄り添い対応しお悩みを伺って文案を作成した、自由を守る会白川愛目黒区議会議員、さんのへあや江東区議会議員とともに小池百合子知事室へ緊急要望書を提出いたしましたのでご報告申し上げます。

▲左から、さんのへ江東区議、白川区議、お姐

【社会的弱者に目を向けて…緊急要望！】

令和3年1月15日
東京都知事　小池百合子　殿
地域政党「自由を守る会」　代表　東京都議会議員　　　　　　　　　　　　　　　

「2度目の緊急事態宣言発出に伴う生活福祉資金(特例貸付)に関する緊急要望書」

　貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。日本国憲法第16条および請願法第３条に基づき、請願書を提出いたします。同法第５条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、ご回答をいただきますよう、請願いたします。

＜特別貸付利用者は32万件＞
さて、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮した方への支援として、生活福祉資金の特例貸付や総合福祉資金の特例貸付、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の対象者の拡大などを実施されています。
生活福祉資金の特例貸付については、令和２年12月18日時点で、約32万件、約912億円を実施主体である東京都社会福祉協議会から申込者に送金されている事を確認しています。

また、都内の生活保護世帯数及び生活保護人員数は前年と比較してほぼ同数で推移していることから、これまでは生活保護には頼らずに特例貸付制度等を活用し何とか耐えてきた方々が、感染状況が長期化する中で、今後、自助努力のみで生活水準を維持し続ける事に限界が出てくる事が予想されます。

＜効果がない小池知事PR経費を社会的弱者へ＞
一方、当会独自調査にて令和2年度、小池百合子知事自身も頻繁に登場するテレビＣＭ等広告費総額は11億円も投じていることが判明しております。昨年から年明けにかけて2千人台の感染者が発生、過去最多を記録し続け、巨額を投じても感染拡大防止には効果を発揮しなかったと断じさせていただきます。貴重な血税の無駄遣いとなったことは、誠に遺憾であり、この分を生活困窮者にあてるべきではないでしょうか。不要不急の支出を抑え、都民生活を直接支える事業に振り向け、引き続き生活困窮者への支援が過不足なく漏れなく実施されることが強く望まれます。つきましては、下記の措置を講じるよう請願致します。

一　既に1度目の緊急事態宣言下で上記制度を利用された方が再び申請できるよう、上限額までなら何度でも特別貸付が受けられるように「総枠方式」にて、二度目以降の利用者に対しても更に同制度を活用しやすくすること新規申込者に限らず再度の貸し付けを可能とすること

一　申請から支給までの期間を現状の二週間程度より早める為に郵送対応のみではなくインターネット上からの申し込みを可能とすること

一　緊急小口資金並びに総合支援資金に関する情報が万人に周知される様、テレビCM等を通じて積極的な周知を求めます

一　本請願書で求めた事項についての対応状況につき令和3年1月29日正午までに当会宛てに文書で回答し、誠実に実行すること。

以上

【困窮者支援策情報が当事者に届いていないのではないか？】

▲知事室にて政策企画局担当課長へ提出

お姐独自調査によれば、都内の生活保護世帯数及び生活保護人員数は、令和２年９月は231,421世帯
、282,361人（前年同月は231,776世帯、285,357人）、令和２年10月は231,404世帯、282,240人（前年同月は232,005世帯、285,529人）、令和２年11月は 世帯、 人（前年同月は231,744世帯、285,036人）であり、前年と比較してほぼ同数で推移しております。

さぞかし、生活保護が増えているであろうと思っておりましたが、生活保護をもらわずに必死に耐えているか、手続きを知らない、あるいは手続きが窓口で門前払いを食っているのではないか？という実態が明らかになりました。

また、生活福祉資金の特例貸付については、令和２年12月18日時点で、約32万件、約912億円を実施主体である東京都社会福祉協議会から申込者に送金しています。また、住居確保給付金については、令和２年10月末現在、区市等の窓口で約３万７千件の申請を受け付けていますが、これとても、人口規模から鑑みれば、そもそも一回目の利用すらもできていない、支援事業の存在をしらないのではいか？と懸念するものです。

【お姐総括！】
お姐は、税金の無駄遣いを許さない徹底した「小さな政府」「スリムな行政」を求める保守改革自由主義者です。なぜそうなのか？
それは、本当に国民、都民、区民、市民の心身と経済の健康を守ることに振り向けるために、ともすると肥大化する役所、そこに入り込む政治屋の利権・搾取を排除するためなのです。

生活保護等の不正受給は勿論徹底排除しなければなりませんが、このような国難にあっては、生活に苦しむ都民を救うためにこそ、税金を週通して投資することが都政の最優先事項、大命題ではないでしょうか？

もはや広告代理店に支払う広告費は一銭もありません！！
効果のないCMはさっさとやめて、困っている人に支援策を地べたをはい回っても届ける覚悟を小池都政は持つべし！（ゆめゆめ、都政情報提供CMに億のお金をかけないで下さいませ）

★医療崩壊の次は行政（都庁）崩壊？！　女帝の専横から守れ、都職員★
管理職31名を含む140名もの職員が日常業務をこなしながらコロナ対策に駆り出されている実態！
昨年夏からお姐が指摘してきた東京都職員はクタクタ、議会はシカトの実態を是非ご覧くださいませ。

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