話題騒然！無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につきマタ質問してみた

さて、無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につきまして江戸川区民、都民のみならず、全国民からのお問い合わせを頂戴しまして

去る8月21日に

話題騒然！無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につき質問してみた

そして9月の13日に以下、東京都からの回答を公表させて頂きました。

話題騒然！無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につき回答が来た

しかしながら、答弁モレのオンパレード。ことに

・1500万円焦げついたら誰が最終的に補填するの？？
・このお金で資産を有した場合、中華人民共和国における国防動員法が発令が出た時差し押さえられませんか？

という重要な質問に答えていないことに加え、新たな都民・国民の疑問点を頂き、
答弁義務の発生する文書質問趣意書制度を活用し、去る10月7日に提出し、問題点を質しましたので都民情報として公開させて頂きます♪

【外国人起業家の資金調達支援事業について】
ア　この事業が決定した経緯について、どのような目的があって決定したのか確認します。起案・稟議・合議・決裁、裁者・責任者について昨年度から時系列でご説明下さい。

イ　検討過程で、小池知事からはどのような指示・関与があったのか、時期を示してご説明下さい。

ウ　予算金額を全額執行次第終了ということなのですが、事業期間はいつまでと想定しているのでしょうか？来年度も実施されるのでしょうか。

エ　限度額を１件1500万円とした根拠と、無保証、無担保とした理由と、そう決定するまでどのような意見や議論が出たのかの経緯につきご説明下さい。保証人、決算報告・定款提出義務の有無についても説明下さい。

オ　当初～これまでの予算額と、執行状況不用額等についてご説明下さい。

カ　これまで決定した企業の全容（国別、応募人数と、決定人数、利用実績、業種）をご説明下さい。

キ　無保証、無担保条件の融資審査においてのプロセスの詳細、書類審査のみ、実態調査はあるのか事業計画認定はどこが、どのような人材で行うのか、具体的にご説明下さい。

ク　事業計画作成・事業計画の認定申請に関するお問い合わせ、はじめビジネスコンシェルジュ東京・香港窓口及び東京開業ワンストップセンターの運営、融資、融資前後の経営サポートに関するお問い合わせ対応、が全て株式会社パソナへ東京都が総合評価指名競争入札によって委託しています。一方資金調達支援事業の窓口は統括支援機関東京インキュベーション株式会社から同社に委託されています。統括支援機関がパソナへ委託をしたその経緯と健全性の担保が確保されているか伺います。

ケ　「外国人」を対象としているのに、なぜ「香港窓口」となったのかの理由と、香港窓口職員は、何名いてどの様な人材・国籍で占められどのように運営されているのか確認します。

コ　統括支援機関東京インキュベーション株式会社（←公式HPが検索できず💦知ってたら教えてください）（※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社）は「今回の外国人起業家を支援する取り組みを最も効果的に実施できるため選定」したとのことですが、「外国人起業家を支援する取り組みを最も効果的に実施できる」と評価した基準は何で、入札も含めどの様な経緯を経て決定したのでしょうか。また同社のこれまでの事業実績、倒産・行政指導などを経て会社名を変えていないかなど同社のこれまでの経営実態についても触れてご報告下さい。

サ　なりすまし、名義貸し、貸し倒れの危険性が指摘されていますが、リスクを回避するために身元確認調査、在留資格等本人、返済能力確認をどのようにするのでしょうか。

シ　回収不能、貸し倒れとなった場合の対応ですが、貸し倒れ引き当て金額はどの程度の目論見を立てているか、融資基準で回避できるのか、未返済帰国の場合、実効性のある具体的回収対策はあるのか、回収できない場合は誰が補填をするのか、都民の税金を使うのか、金融機関と東京都における責任の所在と補填金はどこから拠出するのかを明記の上5点についてご説明下さい。

ス　使用使途の制限はあるのでしょうか、計画外の使用が確認された場合、返還命令など、どのような措置がとられるのか、法的根拠を示してご説明下さい。

セ　土地を含む不動産取得は可能ですか、その場合の抵当権はどうなっているのでしょうか。

ソ　中華人民共和国における国防動員法が発令された場合、中国政府により事業者が取得した日本における有形無形の資産が差し押さえられることはないか、確認します。

タ　事業主体が株式会社である場合、株主が全員海外にいたとき、事業運営に支障や不利益が発生することが想定されますが、その対策などはとられているのでしょうか。

チ　融資した法人が他法人へ譲渡の場合は、返済義務も引き継ぐのか想定され対策は講じているか確認します。

ツ　本事業は、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の中でどのように位置づけられているのか、連関性をご説明下さい。

テ　「「本店」または「主たる事務所」が東京都内にあることが必要」ということですが、確実に東京都へ納税してもらえるのか、当然税収増を見据えての「投資」と思料しますので、想定金額も含め確認します。

ト　この事業に関して、長引く不況、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料高に苦しむ都民にとって何が都民益に叶うのかご説明下さい。

以上

【お姐総括！】
太陽光パネル義務化と同じくこれも3度目の正直質疑。
なんで一度で答えられないのか？

たぶん何も決まってなくて
国際金融都市！
フィンテック！！
アテクシ国際派都知事！！！

と、いう安易な設計でコロナ前に決まったのでしょう。
小池知事の一番の想定外は、コロナ禍とウクライナ侵攻。
真の国際派であれば世界情勢を鑑み自国の国民・都民の生活を守る政策に打って出るのが当たり前なです。
しかしながら他国に大学卒業を証明してもらっている世界で唯一の首都の知事としては空手形を反故にはできないのでしょう。
小池知事としては国政復帰の野望も当時はあり、「二階詣で」ののち、どうしたって東京や都民や日本や日本人より海外、ことに、都の医療崩壊を顧みずコロナ感染当初気前よく
33.6万着（約2.7億円←全部都民の税金で財産）も防護服を提供※した香港のある某国の顔色を窺わずにはいられなかったのでしょう。
※お姐が独自入手した中国への防護服提供一覧
1/27 2万1千　武漢
2/7 10万　日本医療国際化機構
2/13 ５千　武漢
2/14 1万　精華大
2/18～22　 20万　北京


2年前の本予算でお姐は反対し、しばし凍結となりホッとしていたところホトボリ冷めただろうとするっと今年度またしても怪しげな外資バラマキを始めたわけですが、都民は忘れてなかった！

と、いうわけで、こちらも答弁が届き次第順次都民の皆様にお示し致します。
だってこの、融資金ぜー－－んぶ都民のお金ですからね！
焦げついて借金返せない外国人企業の赤字の補填も都民のお金から出ますからね！

税金の無駄遣い、不正・癒着天下り・ズルいことはゆるさない！
お姐は引き続きガンミしてまいりますぞ！

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自由を守る会代表 上田令子チャンネル

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