これまで反社会的な迷惑活動をしてきた「NHKから国民を守る党」、現在の党名で「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が、着実に滅亡のカウントダウンを歩んでいる。
先日、共同通信から質問状が来たと、立花孝志がYouTubeで配信していたが、その質問の内容は「昨年7月の参院選の際、N国党から立候補してくれた人には立花孝志が300万円の供託金を貸し付け、もし没収されてしまった時にはそのまま贈与する形を取り、贈与税19万円も立花孝志が支払うことにしていたことは公職選挙法違反にあたるのではないか」という指摘だった。共同通信は関係者への取材をほとんど終え、「あとは立花孝志に質問するだけ」という状態で質問状を送っており、この質問に立花孝志は「公選法違反にあたるなら自首をする」と答えるのが精一杯だった。あとから「法律というのは、条文に書かれている文章の通りに運用されるものではない」と信者向けの言い訳をしていたが、司法試験に合格したわけでもなければ、法学部を卒業したことさえないくせに「法律のプロ」を自称していた立花孝志は、これまでも不正競争防止法違反、威力業務妨害、脅迫罪という3つの刑事事件で既に起訴されていて、これに「公職選挙法違反」という新しい罪が加わるかもしれない。立花孝志は「選挙のプロ」も自称していたが、今日まで「26連敗中」という記録に加え、法律にまで違反していたとなると、一体、何のプロだったのかという話になってくる。これまで立花孝志の能力を神のように崇めてきたN教党の信者たちが心配である。
続きをみる