なぜ、知事になっても菅総理を応援し続けているのか？！④〜１３道県の知事の動きに乗らなかった理由。

２０２１年４月１５日：パート３　１４時過ぎ。定例会見の資料を待っている。　数ヶ月前のこと。高知県知事の音頭で、緊急事態宣言の対象となっていない１３道県の知事が共同で政府・与党に要望書を政府に提出するという動きがあった。自分の記憶が正しければ、要望の中身は、「緊急事態宣言の対象地域では、時短要請で影響を受けた関連事業者への支援を直接、国が実施している。対象以外の地域でも、国が主体となって同様の事業を実施すべきだ」ということだったと思う。　全国知事会を通じての政府への要請は重視しつつも、群馬県はこの動きに乗らなかった。理由はシンプル。この要望書が政府・与党に手渡される前に、菅総理と西村大臣に直接、（電話で）県内の関連事業者に対する政府の支援をお願いしていたからだ。そのことは、自民党の星野県連幹事長にも伝えておいた。　高知県知事の動きに反対だったわけではない。が、超多忙な総理と西村大臣にわざわざ時間を作ってもらい、直接、要望した話だ。わざわざ同じ趣旨の要望書にも名前を連ねる必要はないと考えた。　もっと（本音を）言うと、（菅総理や西村大臣と話した感触から）たとえ大勢の知事の名前でこの提案を出しても、政府がそのまま実現してくれる可能性は低いと感じていた。もちろん、１３道県の知事の方々が、テレビ会議で梶山経産大臣に要望していただいたことには、（群馬県としても）感謝を申し上げたい。　その後、上記の要望に賛同した複数の知事の皆さんが上京し、自民党の部会（中小企業調査会？）でも、集まった国会議員の人たちの前で、緊急事態宣言の対象となっていない地域の厳しい状況を訴えたと聞いた。これも意味のあることだったと思う。　もしその場に群馬県選出の議員がいたとすれば、（要望書に群馬県の名前がなかったことで）張り合いの悪い思いをしたかもしれない。そんなことがあったとすれば、ごめんなさい。　ただし、群馬県がこの動きに乗らなかったからと言って、「群馬県の現状が中央官庁の役人たちに伝わっていない」などということはない。菅総理と西村大臣に直接、同趣旨のことを伝えてあるもの。知事から（事前に）西村大臣宛の要望書も送付してい続きをみる

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