「選挙公報、無投票でも配って」～信濃毎日新聞に関根ジローの取り組みが紹介されました～

全国的に無投票選挙（無投票選挙は、選挙定数に対して立候補者数が定数以下となった場合であり、選挙は行わず候補者全員が当選となる）が増加しています。 ４月１１日に行われた長野県佐久市長・市議会選挙においても無投票になったことで、信濃毎日新聞に読者から「無投票でも選挙公報※１がほしい（無投票選挙になった場合には選挙公報は発行されない※２）」という声が寄せられたことをきっかけに、同紙が「無投票選挙における選挙公報」について記事を掲載しました。 記事は信濃毎日新聞WEBで読むことができます→https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021050600002 この記事のなかで、関根ジローの取り組みも紹介されています。一部引用します。 ＊＊＊＊＊「無投票だからこそ選挙公報で当選者の公約を知ってもらい、次回の選挙の時に履行したかをチェックしてほしい」。こう話すのは各地の選挙公報を掲載するインターネットサイト「選挙公報ドットコム」を１４年９月に開設した千葉県松戸市議、関根ジローさん（３６）だ。 関根さんは、選挙公報の原稿が公文書として保存されていることに着目。１５年の統一地方選で無投票だった都道府県議選などについて原稿を情報公開請求し、サイトにアップした。だが、開示請求の経費や労力は膨大。１９年の統一地方選では無投票になった続きをみる

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