外国人材受け入れ：安心で安全な社会を実現

改正入管法の成立により、今年4月から外国人の就労を目的とする新しい在留資格が創設されるのを受け、昨年末「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定しました。近年、日本を訪れる外国人は増加の一途をたどり、訪日外国人旅行者数は昨年初めて３千万人を超え、在留する外国人も就労する外国人もそれぞれ過去最多を記録しています。一方で、すでに１２８万人の外国人労働者について、国全体で管理する体制が十分ではありませんでした。中小企業を中心とする深刻な人手不足に対応するために新しい在留資格を新設し、これまで以上の外国人を受け入れるにあたって外国人の受け入れ環境を整備する「総合的対応策」を決定しました。約１００か所の相談窓口の設置、電話通訳などにより安心して医療機関を受診できる体制の整備、災害発生時の情報発信や日本語をはじめとする教育環境の充実など、生活者としての外国人を支援しま続きをみる

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