厚生労働省が担当する「毎月勤労統計調査」について

こんばんは。小泉進次郎です。 既に報道されているように、厚生労働省が担当する賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計調査」で、不適切な調査方法によるデータを使用していた問題が発覚しました。この統計を基に算定する雇用保険や労災保険などの不足給付額は数百億円規模にのぼり、対象者数はのべ2000万人近くであると報告を受けています。 なぜこんなことが起きてしまったのか、全容解明には至っていませんが、現時点で把握している限りにおいて、厚生労働省の責任は免れません。自民党厚労部会としては、来週続きをみる

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