漁業法の改正案を閣議決定：農林水産業の成長産業化を目指す

今週、漁業法の改正案を閣議決定しました。安倍政権では地方創生の大きな柱として、農林水産業の成長産業化を目指し、「岩盤」と呼ばれた様々な規制に挑んで、戦後最大の改革を進めてきました。農業では、約４０年続いてきた減反廃止へ向けて生産調整の見直し、農地中間管理機構の創設による農地の大規模化、さらには農協法を６０年ぶりに抜本改正しました。林業では、先の国会でこれまでの林野行政を大きく転換して、森林バンクを創設し、意欲ある経営者に森林の集約ができるようにしました。そして次が水産業改革です。世界の漁業生産量が３０年間で２倍以上に拡大する中、かつては世界第１位だった我が国は生産量が約３分の１にまで減少し、現在では世界第７位となっています。その間に漁業者も約３分の１に減少し、高齢化も進んでいます。世界では養殖業が急拡大し全体の５割続きをみる

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