今週、第1回の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」を開催しました。安倍政権は農林水産業を地方創生の重要な柱と位置付け、輸出の拡大に取り組んできました。政権発足前には年間約4500億円だった輸出額は、昨年には9000億円を超え目標とする1兆円の達成が目前となっています。世界の食の輸出市場は150兆円とも言われて、九州と同じ程度の面積であるオランダは約10兆円を輸出しています。日本の野菜や果物は安全安心で美味しく、アジアで大変に人気があり、我が国の農林水産品の輸出はまだまだ大きく伸ばすことができます。一方で、輸出額が急増するにつれて、多くの課題が浮き彫りになっています。例えば、欧米に牛肉を輸出するために必要な処理施設の「認定」について、厚労省や都道府県の対応が追い付かず、認定が完了していない施設が多数生じています。EUにホタテを続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』