【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃２２１）。

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。
　そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れない「超不人気政党」になっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、４月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、８月２３日の箕面市長選と箕面市議選、９月１３日の和泉市議選、１０月１８日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。
　こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害、脅迫罪といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公約として掲げたはずのＮＨＫ改革がまったく進んでいないばかりか、問題のある行動ばかり。
　かつては「悪名は無名に勝る」と言い、あえて炎上商法を仕掛けているかのように振る舞ってきたが、今ではどれもこれもが灰になり、燃えるものさえ残っていない。
　現在、ＮＨＫから国民を守る党には、YouTubeの視聴者から衆院選の準備金として集めた５億円以上の借金があり、初年度１０％、２年目以降５％の金利を支払わなければならないため、今年は利子だけで５０００万円以上の支払いが見込まれている。
　しかし、先日の与儀大介（志木市議）との公開討論で、立花孝志は党の口座に入っているお金が１億円を切っていることを明かしている。もし衆院選が行われることになれば、全国１１ブロックに候補者を立てるとしているので、６６００万円の供託金と選挙費用がかかる。これに５０００万円以上の利子の支払い、コールセンターの人件費や維持費、弁護士や司法書士への報酬、立花孝志の生活費などが加わるのだから、いくら１０月と１２月に政党交付金が入ってくるとはいえ、資金はショート寸前ではないかと見られている。

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