この切迫さに政府は応えて

　「社会福祉協議会の貸付が通ったよ。ありがとう」と、相談にのってきた知人から連絡がありひとまずホッ。でも、切実な不安や相談は次々と寄せられているのです。党道委員会が昨夜におこなった「ＴＡＬＫ　ＬＩＶＥ」でも、新型コロナウイルス関連特集として使える制度の紹介などをおこないました。

　ＴＡＬＫ　ＬＩＶＥに合わせて呼びかけたところ、メールなどの相談は100件を超えて寄せられました。党道委員会への電話も相次いでいます（ちなみに今日は「給付金１人10万円は収入認定されるのか」という電話の質問が多かったようです）。できる限りの質問などに、札幌地区労連の木村俊二事務局長さんと答えました。

　「社協に申し込める小口資金は収入が減った証明がないとダメなのでしょうか」→自分を証明するもの（免許証など）と印鑑、通帳など収入が減ったと示すものが必要です。相談が多く、整理券を配って受け付けているところもあるので、時間の余裕をもってお近くの社会福祉協議会へ‥‥‥という具合に答えること約30分。

　「障害児者施設で働いています。施設収入の減少が心配されます」「収入が減っているので補助金があるとはいえ高校生の学費も払えない」「国の制度を利用した特別休暇を使えない。有休を先に使うよう（会社から）言われています」「介護従事の友人が『マスクは１週間に１枚』と、濃厚接触せざるを得ない職業の方にでさえマスクが充分に与えられない」‥‥どれも切迫している内容ばかりで、早く国が大規模な支援や補償を進めなければと痛感します。

　「しんぶん赤旗」でも使える制度などを紹介していますので、ご覧ください。わからない場合は日本共産党の地方議員や党事務所へ、遠慮なくご相談ください。お困りのお知り合いなどへも、ぜひ教えてあげてください。

　ＳＯＳネット北海道はじめ、今日は全国いっせいに「いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」がおこなわれました。弁護士や労働組合など専門家が無料で相談を受けるのですが、開始の10時から電話が鳴りっぱなしで、その様子がテレビニュースで報じられると、また電話が鳴るという状況。私も夕方に会場に行ったのですが電話が鳴りやまず、北海道は札幌と函館の会場で合わせて200件を超える相談が、その時点で寄せられていました。

　本州で働く子どもは解雇・北海道の親は減収という切迫した内容や、ＤＶを受けたがどこに相談したらいいかなど、まさにＳＯＳという電話があったと聞き、胸が痛みます。同時に、電話の半分ほどは「給付金１人10万円」について「生活保護受給者にもあたるのか」「年金受給者にもあたるのか」「収入認定されるのか」だったと聞いてビックリ！　切迫した生活を送っている人が我慢に我慢を重ねて、どこに相談したらいいかと耐えていたのだと思います。

　日本は貯蓄ゼロ世帯が３割にものぼる、貧困と格差が広がっていたもとでのコロナ禍。今までの政治の責任も、あわせて浮き彫りになってきたと痛感しています。今こそ命と健康、くらしと商売を守る政治へと進めなければ！

　私たち政党や各団体もこのような相談活動をおこないますが、ぜひ報道機関でも、わかりやすく制度の紹介などをしてほしいと思いました。「給付金１人１０万円」という政府の方針だけを伝えるにとどめず、そのためには補正予算の編成と国会質疑があり、まだ給付時期や受給方法、収入認定されるのかなどは未決定であることも伝える、といった具合です。ネット上でのフェイクニュースもあり、私たちも落ち着いて、整理して発信しなければと思っています。

　【今日の句】使えない制度は　この際見直しを