令和４年度第４回定例会一般質問文

無所属の会入江あゆみです。

「としまから変えよう！誰ひとり取り残さない支援を！」

と題して一般質問をします。

区長をはじめ関係理事者の皆様からの前向きな答弁をお願いいたします。

１　最初のテーマとして教育現場の負担軽減について、子どもの負担軽減、保護者の負担軽減、教職員の負担軽減の3点から質問させていただきます。

まず初めに子どもの負担軽減として、重すぎるランドセル問題についてお聞きします。

学校用品の企画・製造・販売会社「フットマーク」による小学1〜3年生とその保護者を対象としたアンケート結果では、「常に重いと感じる」「頻繁に感じる」「たまに感じる」との回答が9割を超えたということです。

重さの平均は3.97キロ。重さが原因で通学を嫌がる割合は2.7人に1人、3.1人に1人は、肩や腰、背中などの痛みを訴えている、とのことでした。

ニュースでも子どもたちが問題提起をおこない大変話題にもなりました。

私も子どもの頃から体が小さく、小学校低学年の時はランドセルが重くて泣きながら登下校をした辛い記憶が鮮明にありランドセルに関してはいい思い出がありません。

こうした重すぎるランドセル問題に関して現在、区では荷物の持ち帰りについては発達段階や学習指導における必要性を考えたうえで配慮が必要なことを通知し、適切な携行品のルールを作成しているとのことですが、

・通知される前に比べてどのくらいの改善があったのか教えてください。

特に低学年の子どもにとって、ランドセルはとても重くなってしまい、健康上・発達上も問題です。さらに、皆さまが子供の頃に比べて、教科書のサイズが大きくなり、ランドセルも一回り大きくなっているのです。GIGAスクール構想によりデジタル機器など持ち帰り用品も多くなり、荷物も増えました。

・子どもの成長に影響があるとも言われ大きな負担となっている重すぎるランドセル問題は子どもたちが健やかに成長する

環境を作るためにも早期に対策を行うべきだと考えますが、区の見解を伺います。

また、通学用かばんの自由化に関しても議論がされるようになりました。豊島区でも子どもたちが自由に選択をできる環境をしっかりと整えるべきだと考えます。

現在はランドセル以外のかばんの利用に関しては各学校で個別の対応をされているとお聞きしていますが、

・改めて区として各学校へのランドセル等のかばんの取扱いについて通知を行い、 広く保護者へお知らせするべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

次に保護者負担軽減についてです。

区では給食当番服・給食白衣を学校へ配付し、長らく児童生徒が共用で使用しております。この給食白衣の管理が意外に保護者の負担となっています。アイロンがけやのびたゴムの交換、ほつれの修繕、日曜の夜にいきなり子どもから渡されてしまった時の対応など親御さんの負担はなかなかのものです。

また、家庭で洗濯する際の柔軟剤等のにおいが児童生徒によっては健康被害となることや、新型コロナウィルス感染症もあり衛生用品の共用に対する不安の声もお聞きします。

そこで質問です。

・個別対応可能にするなど給食白衣のあり方を見直すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

最後に教職員の負担軽減についてです。

教職員の負担軽減がなされれば、教職員の働き方改革に資するだけでなく、より子どもたちと向き合う時間を確保することが可能になります。豊島区でも教育現場のICT化を進めることで、教職員の負担軽減を進めていることは承知しております。

・ICT化について進捗状況を伺います。また、より一層のICT活用により教職員の負担を軽減するべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

保育園では、キッズビューの導入など保護者と保育士の負担軽減のためのツールが活躍していると伺いました。一方で、学校現場においてはいまだに紙のプリントで保護者と教職員との間の連絡が行われていることが多くあることも伺います。

・ 区立校においても連絡帳アプリの導入をすすめ、保護者と教職員双方の負担軽減をはかるべきではないか、と考えますが、区の見解を伺います。

部活動の顧問になると、それに時間がとられてしまう、お金にならない上に休日返上が当たり前で自分の時間も無くなってしまうという、デメリットがあり、教職現場でのブラック化の原因の一つとなっています。豊島区でも部活動指導員の活用を進めているようですが、更なる推進と予算の確保が必要です。区長も度々外部委託を明言されていますが、あらためて伺います。

・区立校で外部の「部活動指導員」をより積極的に活用し、教員がひとりひとりの子どもたちと向き合う時間を確保するべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。

２　次のテーマとしてインボイス制度について伺います。

アニメ業界でフリーランスで働く人を対象とした「インボイス制度意識調査」では、約半数が年収300万円未満であり、25％がインボイス制度の導入により廃業危機を抱えていることが分かりました。

年代別で見ると20代の8割が年収300万円未満と、若手ほど低収入であり、インボイス制度により、業界を支えるフリー、特に、収入の低い若手が廃業せざるを得なくなる可能性があるとのことです。

また、漫画家の２割が「インボイスが始まったら廃業」、声優の約3割が「廃業するかもしれない」、演劇人の２割が「インボイスで廃業を検討」という調査結果が発表されました。

インボイス制度の様々な問題点を指摘し、日本出版者協議会や日本漫画家協会、日本アニメーター・演出協会、日本SF作家連盟など文化に関わる関係団体も反対を表明しています。

現状の仕組みのインボイス制度に賛成をするということは、こうした文化に携わる夢や希望を抱いた若者たちの未来をつぶすことに加担することになるのではないかと考えます。

特に漫画・アニメ文化を推し進めている豊島区において深刻な問題です。そこで質問します。

・漫画・アニメ業界や役者などフリーランスで働く方に大きな影響が予想されるインボイス制度について、文化によるまちづくり、マンガ・アニメを活用したまちづくり、国際アートカルチャー都市を掲げる豊島区としてどのような影響があると考えますか？区長のインボイス制度に対するお考えをお聞かせください。

先日行われた他の議員の質問に対し「国へ中止を求める考えはありません」との答弁には非常にがっかりいたしました。

今のままでは豊島区にとって大切な文化が衰退し区長がおっしゃる文化を次世代に継承することも叶わなくなってしまうかもしれません。すばらしい文化を下支えしている方々に寄り添い声をあげるべきではないでしょうか。そこで改めて質問します。

・区民の見直しの声を真摯に受け止めるとともに、国際アートカルチャー都市、マンガ・アニメを活用したまちづくりをしている豊島区が率先して国に延期を求めることも一案と考えますが、区長の見解を伺います。

926名の個人事業主・法人経理担当者それぞれを対象に実施したインボイス制度に関するアンケート調査では、個人事業主を対象とした「インボイス制度を知っているか」という問いに対して「制度内容を知っていて理解している」はわずか14.4％、法人経理担当者を対象としたインボイス制度の各対応項目の認知度についての問いに対して「認知している」は24.2%にとどまり、経過措置に関する認知が広がっていないことがわかりました。

インボイス制度導入による混乱も大きく予想されます。もし、延期または中止とならなかった場合に備えて

・区としてインボイス制度に関する広報やサポート体制を強化するべきと考えますが区のご所見を伺います。

今回はエンタメ業界とりわけ豊島区に大きく関わりのある漫画・アニメなどの文化に携わる方々を例にあげましたが、インボイス制度が導入される事により、弱い立場になってしまう個人商店や中小個人事業主、フリーランスの方々が窮地に立たされないよう区としてしっかりと支援をしていただきたいと強く要望致します。

３　最後のテーマとして、ウクライナ支援についても伺います。

あらためて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、ウクライナの方々への連帯の気持ちを示します。

国際アートカルチャー都市豊島区としてもウクライナからの避難民を積極的に受け入れるべきであり、ちゅうちょするべきではありません。併せて中長期的な支援も行っていくべきだと考えます。

しかしながら、豊島区は他の自治体に比べて、積極的ではないのではないか、というのが私の正直な思いです。金銭的な支援だけでなく、もっと寄り添った支援を行っていくべきです。そこで、

・ 避難民の受け入れ数の現状について伺います。

港区では、既に4月からウクライナ避難民支援担当の専官組織を立ち上げ、全戸訪問による支援ニーズの把握を進めたとのことです。また世田谷区でも所管にまたがってプロジェクトチームを立ち上げていると伺いました。

・このように23区で支援メニューにばらつきがあり、中でも豊島区は遅れていると感じています。他の自治体の支援の取組を把握しているか、伺います。支援メニューをより良いものにするためにも、まずは、23区では渋谷区、文京区、世田谷区が署名している国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の自治体ネットワークに参加するべきではないかと考えますが、区長の見解を伺います。

世田谷区では、ウクライナ避難民を自宅に受け入れている区民に対して10万円を支給するなど、区独自の支援が進んでいます。また、先ごろ国会で、在留資格手数料を自治体で負担することは構わないという総務省の見解が示されたところです。

・避難受け入れ住民に支援金を配る、在留資格手数料を区が負担するなど区でできる独自施策をもっと行うべきではないかと考えますが、区長の見解と意気込みを伺います。

ウクライナ避難民支援については、国や東京都に任せるのではなく、SDGｓ未来都市、国際アートカルチャー都市豊島区としてどの自治体よりも思い切った独自の支援をするべきことを強く要望致しまして、私からの質問を終わります。