１ 子育て支援について
・ コロナ禍における子育て家庭支援事業（デジタル商品券の配付）について高く評価する。一方で、子育て・教育事業者の登録は少ない。子育て支援課や教育委員会、文化商工部などとも連携しながら商品券を子どもたちの体験や学びにも活用できるような幅広い展開とするべきと考えるが、区の見解を伺う。
高際副区長：今回の商品券事業につきましては、国の特別定額給付金や東京都の出産応援事業の対象外となった子どもを持つ家庭への経済的な支援を行うこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響に距離疲弊した区内の経済振興及びデジタル決済の普及を目的として実施しています。
このため、商品券取扱い登録店については、企業規模や商店街連合会加入・非加入を問わず、区内の全事業者を対象として広く募っております。
これまで、商店会及びその加盟店、以前の商品券事業で登録いただいた事業者や大規模店舗、各種団体・組合へ直接周知するとともに、広報としまや町会掲示板、区や豊島区商店会連合会のホームページ、商品券特設サイトによる周知を行っております。
今後さらに、例えば子ども対象の演劇やイベントの鑑賞券などもこの商品券で購入できるよう、関係課と連携した登録勧奨を行い、子育て世代においても幅広い選択が可能となる登録店の確保に努めてまいります。
・ 本事業は、少子化対策にもなるものであり、恒久化することも検討するべきと考えるが、区の見解を伺う。
高際副区長：今回の子育て世帯へのデジタル商品券配布は、国や都の支援の対象外となったお子さんに支給するものであるため、これを恒久化する考えはございません。
今後も子育て世帯の置かれている状況や、国や都の動向を注視しつつ、必要な支援を検討してまいります。
・ デジタル商品券の配布の技術は、可能性を広げるものと考える。例えば、スタディクーポンのような子育て・教育目的の使途に限定した商品券配布も技術的に容易になったと考えるが、区の見解を伺う。
高際副区長：今回の子育て世帯へのデジタル商品券配布は、本区のプレミアム商品券の仕組みを活用し、実施したものです。
デジタル商品券の使途を限定して作成することは、技術的には可能ですが、新たなシステムを構築しなければならず、それには相当な費用が必要です。
したがいまして、子育て・教育目的の使途に限定した商品券の配布は考えておりませんが、コロナ禍において、特に要支援家庭のお子さんの学習支援等については、課題となっている面がありますので、デジタル商品券とは別に検討してまいりたいと存じます。
・ 産後ケア事業における新規事業はあるか、特に力を入れているものは何か、伺う。
高際副区長：区は、平成30年度より宿泊型の産後ケア事業を行っております。
コロナ禍において、実家などから十分な家事、育児の支援が受けられない事情も影響し、令和2年度の実績は、利用実人数109人、利用延日数423日と、前年度と比べ、約1.5倍に増加しました。
この状況を受け、今年度は新規に1か所の施設と提携を行い、契約施設を5か所から6か所に増やしました。
新しい契約施設は産科医療機関に併設された施設であり、また、隣接区にあるため、利用者の選択肢の幅がより広まるとともに、利便性が高まったものと考えています。
特に力を入れている事業といたしましては、「ゆりかご・としま事業」があります。
妊娠届け出時に助産師や保健師が「ゆりかご面接」を行い、出産後には保育士等が「おめでとう面接」を行うことで、早期に支援ニーズを把握し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供しております。
・ 産後ケアは経済援助だけでなく、孤立を防ぐことが大事である。特にコロナ禍においては孤立化が深刻であり、適切な見守りとコミュニケーションをとるとともに、例えば日野市で行っているような「産後家庭向けの昼食宅配サービス」を行うことも検討するべきと考えるが、区の見解を伺う。
参考
高際副区長：区の置かれた状況や、緊急度に応じて支援対象を判断し、限られた財源のもと、施策の効果を最大限に発揮するピンポイントの取り組みを実施してまいりました。
そのため、ご指摘の産後家庭のうち、支援が必要な家庭いついては「支援対象児童等見守り強化事業」において訪問を実施しております。
先ほどご答弁申し上げました保健所の「こんにちは赤ちゃん事業」や、子育て支援課の「おめでとう面接」などを通じ、支援が必要なご家庭があった場合は、見守り強化事業の利用を勧奨しております。
本事業をご利用いただくことで、委託したNPOの訪問員が7月から2月までの間、毎月1回、食材提供とともに訪問いたします。
利用者からは、「訪問員に話を聞いてもらえてよかった」「近所で挨拶できる方ができて嬉しい」などのお声をいただいており、子育て家庭の孤立を防ぐ事業となっております。
現時点では、産後家庭向けの昼食宅配サービスの実施については考えておりませんが、当面はこの事業を進めつつ、子育て家庭を地域の支援に繋ぐことで、孤立化を防ぎ、支援が必要な家庭を重点的にサポートしてまいります。
２ 文化・芸術支援について
・ 文化・芸術支援の先進自治体となるべく、文化・芸術支援については、他の自治体よりも先進的に取り組むべきと考えるが、区の見解を伺う。
区長：区長就任以来、文化によるまちづくりをブレることなく推進してまいりました。
それは、コロナ禍の大きな影響を受けている現在もなお、変わることはありません。
昨年制定した「としま文化の日」は、区民お一人おひとりの力を結集して、さらなる文化都市としまを作り上げることを目指しています。
来年の区制施行90周年、そしてその先の100周年に向け、今こそ文化の力で「としま新時代の未来図」を描く時でもあります。
そのためには、しっかりと新型コロナウィルス感染症対策を取りながら、多くの分かイベントが開催できる環境を整えることが欠かせません。
他の自治体の支援事業は、主に「作品に対する支援」を対象としたものですが、区の支援事業は、文化イベント等を開催するために必要な感染症対策経費や、劇場やライブハウス等の施設を運営するために必要な感染症対策経費の一部を補助するもので、文化芸術の発信までの過程全般を支援の対象とする、他の自治体では行われていない豊島区独自の先進的な取り組みであると考えます。
言い訳になりますが、ご指摘の内閣府のホームページは、2020年6月1日時点で内閣府が独自に調査したものであり、区の行った支援事業が実施される前の情報であると確認しております。
・ くわえて、文化・芸術に携わる人に注目してもらうような区になるべく、コロナによる文化・芸術支援の情報発信を強化するべきと考えるが、区の見解を伺います。
区長：招集挨拶で申し上げましたが、去る9月1日にグローバルリングシアターで、TOSHIMA ARTS LIVE2021真夏の夜の競演」が、開催されました。
このイベントは、コロナ禍で活躍の場を失ったアーティストを支援することを目的とした文化庁助成事業「ART for the future！」を活用したものです。世界で幅広くご活躍のデザイナー・コシノジュンコさんによる総合プロデュースで、これまでの豊島区にはなかったオーケストラ、オペラ、ダンス、ファッションが融合する一大野外イベントを、オンライン配信も取り入れることで、コロナ禍の開催でしたが、大変好評を博すことができました。
区は、このイベントを共催し、全面的に支援するとともに、多くの文化芸術団体や文化芸術に携わる人が活用できるよう、文化庁助成事業の活用事例として広く周知いたしました。
今後もあらゆる機会を捉えてこうした形でも情報発信を強化してまいります。
・ 区として、いま行っている取り組みをふまえて、今後も文化・芸術に携わる方への支援を拡充するべきではないか、区の見解を伺う。
区長：現在、緊急事態宣言期間中ではありますが、多くの劇場やライブハウス等が、区の支援事業を活用して感染症対策を取るとともに、ガイドラインに従って公演等を行っています。
昨年中止になった「池袋演劇祭」も今年度は9月1日から開催されております。
区は今後、文化芸術支援事業に関する特設ページを開設し、国や都の様々な支援事業をわかりやすくまとめていくとともに、新たな支援事業が発表された際には文化芸術団体等にご案内するなど、積極的かつ丁寧な情報発信をしてまいります。
こうした取組みを進めながら、新型コロナウィルス感染症の状況や、国や都の支援に関する状況等を見極めながら、必要に応じてさらなる区としての支援を検討してまいります。
３ 未成年者への性暴力防止等について（その他）
・ 区ではこどもに向けてSNSでのトラブル予防としてどのような取り組みをしているか、伺う。
高際副区長：「豊島区子ども・若者総合計画」において、取組の方向性の一つとして「安全・安心な社会環境の整備」を掲げております。この分野の計画事業として、区立小中学校での「情報モラル教育」を設定しており、令和2年度は、児童会や生徒活動の中で、自主的なSNSルールの見直しを全校で実施いたしました。
中高生センタージャンプでは、自分自身の写真や行動をSNSに頻繁に掲載している利用者に危険性を伝えるなど、個別に指導するとともに、管内刑事や利用者会議などでSNSトラブルに関する注意喚起を図っております。
また、豊島区青少年育成委員会連合会主催、区共済により、子どもたちのSNSトラブルに詳しい講師を招き、SNSの危険性についての講演会を令和頑年度、2年度と連続開催し、延べ262名に参加いただきました。地域の皆さまに子どもたちを取り巻く現状を知っていただくことで、子どもたちに寄り添った支援や見守りができるよう取り組んでいます。
今後も、学校や地域と連携し、子どもたちのSNSトラブル防止に取り組んでまいります。
・ 豊島区いじめ防止対策基本方針によると、「スマートフォンや携帯電話の使用に関する区立学校全校共通の「豊島区ルール」を策定するとあるが、策定状況を伺う。
教育長：豊島区ルールにつきましては、各区立小・中学校において「SNS学校ルール」を策定する際に、学校間で大きな差異がないよう、５つのルールだけは、全学校の共通項目といたしました。第1に利用時間を決めて使用する、第2に自宅でスマホを使わない日をつくる、第3にフィルタリングを必ずつける、第4に個人情報を掲載しない、第5に相手の気持ちを考え送信する、の５つであります。
今後も、配布しているタブレットの利用方法を含め、SNSによるいじめ等が発生することがないよう、必要なルールの見直しなどについて、学校への指導を徹底してまいります。
・ アニメ・ゲームの規制を伴うような過度な規制にならないように、策定するべきと考えるが、見解を伺う。
教育長：ネットに接続するゲームにつきましては、不特定多数の人との関わりやアイテム購入による課金等が発生すること等、利用上の一定の制限や注意喚起が必要であり、その点を念頭においてルール策定をしてまいりたいと考えております。
児童・生徒が犯罪等に巻き込まれないようなルールとする必要はありますが、現在でも全面的な禁止などの過度な規制はしておりません。今後につきましても、留意してまいります。
・ 女性相談や性暴力防止について、SNSによる相談体制を構築するべきと考えるが、区の見解を伺う。特にINEによる相談体制の構築はコロナ禍において急務と考えるが区の見解を伺う。
高際副区長：女性相談については、若い世代の女性の利用は少ない傾向にあります。
特に、性暴力を受けた女性が、電話や対面で相談することは、大きな負担を感じることが想定されます。
そのため、心理的負担が少ないとされるSNSを活用した相談は、相談に踏み切れない若い世代の女性と行政が繋がる大切なツールの1つになるものと考えております。
LINEにおける相談等の導入にあたっては、プライバシーや個人情報の取扱い、情報セキュリティ等において、特段の配慮とルールづくりが必要となることから、先進自治体の取組を検証し、課題を整理しながら、仕組みや体制を検討してまいります。
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